12月28日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

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2020年12月29日

12月28日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

◎昨日の注目点

 

・英「サンデータイムズ紙」はウイルス変異種の感染拡大でイングランド銀行(BOE)はマイナス金利の導入に迫られるとの記事を週末に掲載

・トランプ米大統領は「経済対策法案に関して朗報。情報は後ほど!」とツイートし、その後経済対策法案に署名したことから日経平均は反発上昇

・欧州連合(EU)主要国では27日から米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、ワクチン接種で経済正常化に近づくとの期待感がユーロを下支え

・先週のトルコ中銀利上げを受けた流れが継続、また、トルコが英国と自由貿易協定(FTA)を締結したことなどから、トルコリラ円は9月17日以来の高値となる14.03円まで上昇

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 


12月29日7:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

12月29日8:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米10年債利回りチャート

 

 

 

 日10年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア10年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

トランプ米大統領
「経済対策法案に関して朗報。情報は後ほど!」

ジョンソン英首相
※ミシェル欧州連合(EU)大統領との電話会談にて
「英EU通商合意は我々の関係の新しい出発点」

ロシア外務省
「ブルガリアの外交官に国外退去処分を通告」

エルドアン・トルコ大統領
29日(火)にも英国との自由貿易協定(FTA)に署名
「ファイザーの新型コロナワクチンは1月に供給されるだろう」
「中国製ワクチンは年末には到着する予定」

ラマポーザ南アフリカ大統領
「新型コロナ、警戒レベルを1から3に引き上げ」
「夜間外出禁止の時間を21時から翌6時までに拡大」
「経済を止めないように努める」

 

バイデン次期米大統領
「新政権移行チームは国家安全保障の重要な部分でトランプ政権から情報を得られていない」
コロナ支援策、個人への2000ドル給付を支持する

 

 

◎日銀金融政策決定会合の主な意見

 

日銀金融政策決定会合における主な意見(12月17-18日分)
「既往の政策対応は所期の効果を発揮しているが、一部業種の先行き不透明感を踏まえると、政府の新たな経済対策が策定されたこの機会にあわせて、資金繰り支援策の延長について、その利便性向上といった内容面の拡充を含め、検討すべきである」
「緩和のさらなる長期化を踏まえ、2%を実現する観点からより効果的で持続的な金融緩和を実施するための点検を行うことが重要」
「今回の点検では、現在の枠組みのもとで実施している政策の運営面に焦点を当てることが適当であり、来年3月会合までの期間を念頭に作業するのが良い」
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みはうまく機能しているので、これを見直す必要はない」
「ETFについては、当面積極的な買入れを維持するとともに、金融緩和が長期化する中、財務の安定性にも配意し、市場の状況に応じた柔軟な調整の余地を探るべきである。」

 

 

 

 

 

 

 

 

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