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4月25日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

 

◎昨日の注目点

 

 

・日銀金政策決定会合

・トルコ中銀金融政策発表

・円独歩高

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 


4月26日6:00時点

 

 

 

 

◎昨日の株価

 


4月26日6:00時点

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米10年債利回りチャート

 

 

 

 日10年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア10年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックス 日足チャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格 日足チャート

 

 

 

 金価格 日足チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 


黒田日銀総裁
「物価は2%に向けて徐々に上昇」
「平成はデフレとの戦いと総括できる」
「(指針の修正について)当分の間がかなり長い期間であることを明記した」
「(指針の修正について)当分の間がやや短く見られる懸念があった」

イングヴェス・スウェーデン中銀総裁
「クローナ安は我々が考えていたよりも、インフレに影響を与えていない」

「次の利上げの時期を先送り」

デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「ECBは必要なら量的緩和を再開する用意。ただ、現時点では討議されていない」

 

麻生太郎財務相(日米協議で)
「貿易と為替のリンクに改めて反対した」
「ムニューシン米財務長官から為替への要求あったか話さない」

「貿易協議で為替の話はしない」
「為替は財務当局間で議論を確認」

 

 

 

◎日銀金融政策

 

・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持

・10年債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れ

・保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施

 

日銀声明
「少なくとも2020春ごろまで極めて低い長短金利水準を維持」
「ETF・REIT、市場の状況に応じて買入額は上下に変動し得る方針を維持」
「長短金利操作の現状維持や政策金利のフォワードガイダンス維持に原田委員、片岡委員が反対」

 

 

経済・物価情勢の展望(展望リポート)

 

 2018年度の実質国内総生産(GDP)を+0.6%(1月は+0.9%)

 19年度を+0.8%(1月は+0.9%)

 20年度を+0.9%(1月は+1.0%)

 

 2018年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)を+0.8%(1月は+0.8%)

 19年度を+0.9%(1月は+0.9%)(消費税率引き上げの影響を除くケース)

 20年度を+1.3%(1月は1.4%)(消費税率引き上げの影響を除くケース)

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について(原文)



1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていく政策運営方針をより明確に示すため、以下のとおり決定した。

(1)政策金利のフォワードガイダンスの明確化
  日本銀行は、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。

(2)強力な金融緩和の継続に資する措置の実施

  適格担保の拡充など別紙の諸措置を実施する。


2.金融市場調節方針およぴ資産買入れ方針については、以下のとおり決定した。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)
 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

(2)資産買入れ方針(全員一致)
  長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
 ①ETFおよぴJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
 ②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

 

3.わが国の景気は、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、先行き、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる。物価も、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比ぺて弱めの動きが続いているものの、先行き、マクロ的な書給ギャップがプラスの状態を続けることなどから、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。もっとも、海外経済の動向をはじめ経済・物価の先行きを巡る不確実性は大きい。また、「物価安定の目標」の実現には、なお時間がかかることが見込まれる。

4.こうした認識のもと、日本銀行は、消費税率引き上げの影響に加え、海外経済の動向を含めた経済・物価の不確実性を点検しながら、強カな金融緩和を粘り強く続けていくとの方針をより明確に示すこととした。あわせて、円滑な資金供給およぴ資産買入れの実施と市場機能の確保に資するよう、適格担保の拡充などの諸措置を講じることが適当と判断した。日本銀行としては、強力な金融緩和を継続し、需給ギャップがプラスの状態を続けることにより、経済や金融情勢の安定を確保しつつ。「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することを目指していく考えである。

5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

(日銀HPから抜粋)

 

 

 

◎経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)(原文)

 

●日本経済の先行きを展望すると、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。輸出は、当面、弱めの動きとなるものの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくもとで、基調としては緩やかに増加していくと考えられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、増加基調をたどると見込まれる。

●消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスで推移しているが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている。これには、①賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残るもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスなどが明確に転換するには至っていないことに加え、②企業の生産性向上に向けた動きや近年の技術進歩なども影響している。こうした物価の上昇を遅らせてきた諸要因の解消に時間を要している中で、中長期的な予想物価上昇率も横ばい圈内で推移している。もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態が続くもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、実際に価格引き上けの動きが拡がり、中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるとみられる。この結果、消費者物価の前年比は、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●2020年度までの見通しを従来の見通しと比べると、成長率、物価ともに概ね不変である。

●リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。

(日銀HPより抜粋)

 

 

 

 

 

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