6月22日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

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2020年6月23日

6月22日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

◎昨日の注目点

 

・EU首脳会議で返済を前提としない補助金の形式に反対したオランダのルッテ首相と、マクロン仏大統領が明日にも復興基金について会談を行うとの報道

・NY市は経済活動再開の第2段階に移行し、レストランやバーが屋外でのサービスを開始したほか、美容院などが3月中旬以来初めて営業を再開

・リスクオンによる資源国通貨買い、ドル売り、円売り

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 


6月23日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

6月23日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米10年債利回りチャート

 

 

 

 日10年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア10年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

ロウ豪準備銀行(RBA)総裁
「豪ドルの現行水準は問題がないが、ある時点では下がることを望んでいる」
現状の金利水準が何年も続くだろう
「金融政策はまだ使う手段がある」

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
「2016年はヒラリー・クリントンではなくトランプ氏に投票した」
「現大統領を間近で見てきたが、トランプ氏に再投票することはできない」
「私の関心は国家にある、彼は私が支援したい共和党員の代表ではない」
「トランプ氏ではなく私はバイデン氏に投票する」
(*テレグラフ紙の独占インタビューで)

ベイリー英中銀(BOE)総裁
利上げの前にバランスシートを縮小する
「バランスシート拡大で将来の対応余地を制約する」

 

南ア国営電力会社エスコムCEO
「7月から長期的なメンテナンス作業を計画。来年8月まで続くと予想」
「債務相殺のために資産売却を検討している」

デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対して、全ヨーロッパ的な財政出動が必要

「下半期に景気の回復を期待」
「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の適切な規模、期間や構成を継続的に評価」
「緩和措置が時期尚早であると判明すれば、重大なダウンサイドリスクに」
「欧州中央銀行(ECB)によるこれまでの金融政策は十分なもの
復興基金の政治的なシグナルが規模よりも重要

ショルツ独財務相
復興基金に関する問題が解決することに自信
「欧州は財政統合に向けて緊密化する必要」

菅官房長官
「米国から新たな駐留経費を要求された事実はない」

ブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)
「第2四半期の独経済は10%近く縮小すると予想」
「独政府の景気刺激策は景気回復を強固にするはず」
「7月から年末にかけてインフレは著しくマイナスへ」

李中国首相
EUが中国に対する輸出管理措置を緩和することを期待
「中国とEUの間には競争よりも協力が勝る」
「中国と欧州はマクロ経済政策の連携を強化すべき」

バイトマン独連銀総裁
「ドイツは必要ならば財政余地がある」
「PEPPはインフレ目標のためであり、一時的なものになるだろう」
「経済の不確実性のレベルは例外的に高い」
「PEPPは柔軟であるべきだが、束縛されてはいけない」
ECBがいつまでも利回りを低く保つべきではない
「ドイツ経済は4月に底打ちしたのではないか」

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
「米国に新型コロナ第2波はない」

マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「政策金利0.25%が効果的な下限」
「BOCの2%インフレ目標は経済危機の際でも維持」
「マイナス金利は金融機関の行動に歪みをもたらす可能性」
景気回復のスピードは緩やかで、長期間に渡るだろう
「住宅市場の動向を注視している」
資産購入枠の拡大やイールドカーブ・コントロールなど政策のオプションはある

アボット・米テキサス州知事
「新型コロナ感染は許容度を超えて広がっている」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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