トランプ大統領は昨日、ミズーリ州で税制改革について発言。

「法人税率を15％まで引き下げたい」

ただ、財源については言及しませんでした。

◎財源は確保できるのでしょうか？

オバマケア代替え法案を通して財源を確保するつもりだったトランプ大統領。

しかし、議会承認は得られそうにない状況。

◎税制改革については議会承認が必要ですが、議会はどう思っているの？

税制改革は必要と考える議員も多くいるとは思いますが、15％はやりすぎだと思います。

議員は来年に選挙を控えているので、何かしらの実績は必要と考えていると思います。

なので、トランプ大統領に反対ばかりして、何も決められないというのは避けたいと思っているはずです。

◎法人税率15％とはどのくらい？

法人税率15％とは、企業を集めることで成り立っている香港やシンガポール並みの税率です。

◎仮に15％になると、影響は？

法人税を払う金額が減ることで、企業は楽になり株価上昇となる可能性が高いと思います。

また、国外の企業が米国に進出してくることも考えられます。

ただ、代替えの財源がなければ、国民が増税になる可能性もあります。

そもそも、トランプ大統領が法人税減税と言っていますが、トランプ大統領(ホワイトハウス)に法案提出の権限はないようです。

ただ先日、トランプ大統領はメキシコとの国境の壁建設の財源を確保しなければ、政府機関の停止をほのめかすような発言をしています。

9月に入れば米国議会が再開します。

大統領と議会との駆け引きが注目、特に債務上限引き上げが注目されるのではないかと思います。

債務上限引き上げについては、次回まとめたいと思います。