◎昨日の注目点

 

・日銀政策金利、緩和量、据え置き

・世界的株安

・ドル円一時110円台

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

12月21日6:45時点

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

12月21日6:45時点

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米１０年債利回りチャート　　　　オレンジ：５年債　　　　赤：２年債

 

 

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

◎ドルインデックス

 

ドルインデックス　日足チャート

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

日銀声明
「ETF・REIT、市場の状況に応じて買入額は上下に変動し得る方針を維持」
「長短金利操作の現状維持や政策金利のフォワードガイダンス維持に原田委員、片岡委員が反対」

 

黒田日銀総裁
「日本経済はこれまでのところ貿易摩擦の影響は限定的」
「海外経済を中心に下振れリスクのほうが大きい」
「物価安定目標の実現に向けたモメンタムは維持されている」
「為替市場は比較的安定した動きを続けている」
「株式含めた内外市場動向が日本経済や物価に与える影響を注視」
「必要ならば追加緩和を検討する」
「長期金利の今の低下、何ら問題ない」
「欧米につれて長期金利が低下することはおかしいことでも何でもない」
「欧州や中国経済について、緩やかな減速だが悲観はしていない」
「長期金利が仮にマイナスになってもそれ自体としては問題ない」

 

レッドソム英下院院内総務
「2回目の住民投票は受け入れられない」
「政府が最優先することはメイ首相の法案を承認すること」
「合意なきブレグジットは短期的には英国に良い結果をもたらす」
「英首相の法案が承認されない場合、“管理された”合意なきブレグジットが代替となる」

 

浅川財務官
「今週市場の動きで気になる部分がある」
「若干臨時の会合の意味も含め意見交換」
「一部弱い米中の指標に市場が過剰に反応」

 

英首相報道官
「メイ英首相は2回目の住民投票を排除する可能性」
「英首相の法案承認に向けて政府は取り組んでいる」

 

ディマイオ伊副首相
「欧州連合（EU）の財政規則は変更されるべき」

 

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.75％の政策金利の据え置きを9対0で決定。資産買い入れプログラムの規模の維持を9対0で決定した」
「CPIは原油安の影響から今後数カ月は2％を下回ると予想」
「第4四半期GDP見通しを+0.3％から+0.2％に下方修正」
「金融政策は緩やか、かつ限定的な引き締めを維持」

 

トランプ米大統領
「完璧な国境警備なしなら、いかなる署名も行わない」

 

米共和党のライアン下院議長
「トランプ米大統領は上院通過の暫定予算案に署名しない」

 

 

 

日銀、当面の金融政策運営について

1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

（2）資産買入れ方針（全員一致）

　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

①ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。

②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

2.日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

（日銀HPから抜粋）

 

 

 

 

 

記録室の使い方は以下を参照ください

ファンダメンタルズ分析の始め方！　～ファンダメンタルズ分析の基礎知識～