◎昨日の注目点

 

・日米通商協議合意

・英国議会再開

・国連総会開催

・ラウテンシュレーガー専務理事が任期切れを待たずに10月31日付で退任すると発表

・トランプ大統領がウクライナへの軍事支援の見返りに調査を求めた発言はなかったと通話記録公表

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

9月26日6:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

9月26日6:00時点

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米１０年債利回りチャート

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

王毅中国外相
「米中は知恵と強い信念で両国間の関係を前に進める必要がある」
「米中は40年以上、両国とも恩恵を受けてきている」
「米中関係は岐路をむかえている」

政井日銀審議委員
「次回の会合で経済・物価動向を改めて点検」
「（物価安定モメンタムが損なわれるおそれについて）より注意が必要」

ホワイトハウス
「25日16時（日本時間26日5時）にトランプ米大統領が記者会見」

中国外務省
「中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を中心とするイスラム教徒に対しおぞましい抑圧政策を行っていると米国側が非難したことに断固として反対」

コービン英労働党首
「内閣不信任案をいつ提出するか明言しない」
「合意なきEU離脱回避が最優先事項で、その後にジョンソン首相不信任動議を提出すべき」
「合意なき離脱が回避されれば、総選挙を実施してもよい」

ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「だれも私に圧力はかけていない」

ウイサル・トルコ中銀総裁
「輸出の強いトレンドやインフレの改善は継続している」
「経済の回復は緩やかに続くだろう」
「経常収支は年末にかけて改善が見込まれる」
「金融政策の慎重なスタンスを維持する必要」

クーレECB理事
「短期金融市場の新たな指標金利であるESTR（ユーロ短期金利）は、ECBの直近の利下げを完全に織り込んでいる」

エバンス米シカゴ連銀総裁
「米経済はとても好調」
「米中通商問題のために不透明感は残る」
「強い経済成長は何かが起きるまで継続」
「金融政策は守備的であるべきだが、実現していないリスクに過剰反応すべきではない」
「今年の追加利下げにオープン」

トランプ米大統領
「ウクライナに一切圧力をかけていない」
「中国との通商合意は予想よりも早くなるかもしれない」
「日本との新たな貿易合意の第一段階を発表」
「日本とデジタル貿易で合意」
「日本は米国の農産物70億ドルに市場開放へ」
「日本の関税引き下げで牛肉、豚肉、トウモロコシを支援」
「（中国との合意について）だんだん近づいている」

ロウハニ・イラン大統領
「制裁や圧力を受けている間は交渉に応じない」

安倍晋三首相
「米国との貿易合意は多岐にわたる」
「（貿易合意）日米両国の経済発展につながると確信」

ジョンソン英首相
「内閣不信任案の提出を求める」

「バックストップ策の代替協議は重要な局面」

「EUはバックストップの代替案を受け入れる」

ライトハイザーUSTR代表
「今回の日米合意に自動車は含まれない」

茂木敏充外相
「聖域である米（コメ）は完全に除外」
「農林水産物品の日本側関税はすべてTPPの範囲」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「年末まで更に25bp利下げが必要」

 

欧州中央銀行（ECB）

「ラウテンシュレーガー専務理事が任期切れを待たずに10月31日付で退任すると発表」

「ドイツ出身の同氏は量的緩和政策の再開に批判的な立場」

「任期を2年以上残しての突然の辞任発表だったことから、市場では憶測を呼びそうだとの声が聞かれている」