・米政権、中国の南シナ海巡る権利主張は「不法」と公式に避難
http://bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-13/QDF7MRT0G1L801
・トランプ大統領が香港の優遇措置撤廃、対中制裁法署名－中国反発
http://bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDH4ZJT0G1LF01
・米、ファーウェイ含む中国IT企業にビザ発給制限の公算＝国務長官
http://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKCN24G2MC
大統領選挙が近付いてきていることもあり、対中政策を次々と発表。中でも南シナ海のように領土拡大について触れられることを1番嫌うのではないかと思う。現在、中国は米国に対し報復行動を控えているが、どこでレッドラインを超えて報復行動を再開させるかが注目。

・中国三峡ダムの治水効果に疑問の声、大雨で長江流域が最高水位
http://jp.reuters.com/article/china-floods-threegorges-idJPKCN24G067
・中国の武漢市と3省、大雨で赤色警報発出　サプライチェーンに懸念
http://jp.reuters.com/article/china-weather-floods-idJPKCN24I0NB
コロナウイルス感染拡大による都市封鎖(ロックダウン)によるサプライチェーン問題。今度は水害によるサプライチェーンが問題になってくる可能性に注目。また、洪水被害も拡大していることから、コロナから回復途中の中国経済にどこまで影響が出てくるかにも注目している。中国依存の国に影響が出てくるのではないかと見ている。

・次の米経済対策に給与減税盛り込む必要ある－ホワイトハウス
http://bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKXEFT1UM1O01
・IMF、米国は早期の刺激策実施を－FRBも資産購入拡大可能
http://bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-18/QDN722DWLU6901
給与減税が成立するかはわからないが、もう一段の経済対策が出てくる可能性が米株価を支える。IMFによる指摘からFRBによる資産購入拡大となれば、なおさら米株は上昇する展開となりそう。

・OPECプラス、8月に減産規模縮小へ－需要は回復と予想
http://bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDIGXGT0AFC701
WTI原油価格が40ドルを超えてきたことで再度減産規模縮小の話が出てきた。産油国の損益分岐点は40ドル付近ではないかと思われる。世界景気が上昇しない限り、原油価格が40ドルを超えて右肩上がりで上昇していくのは難しそう。