◎為替報告書とは!?

 

米国の財務省が、為替を操作(通貨安に誘導)していないかを貿易相手国を分析して、米国議会に提出する報告書。

 

4月と10月の年2回、議会に報告書が提出され、その後公表される。

 

為替操作国に認定された国は、是正措置をとらない場合は高関税などの制裁が科せられる。

 

◎為替操作国と監視対象国

 

・為替操作国

貿易(輸出)を有利に進めるために、自国通貨を通貨安になるように、為替介入もしくは誘導していないか!?　以下の基準に照らし合わせ、3点全て当てはまると「為替操作国」に認定される。

 

 

・監視対象国

貿易(輸出)を有利に進めるために、自国通貨を通貨安になるように、為替介入もしくは誘導していないか!?　以下の基準に照らし合わせ、2点全て当てはまると「監視対象国」に認定される。

 

◎認定基準・ポイントとは

 

１）年間200億ドル超の対米貿易黒字

日本の2018年対米黒字額は、6兆4548億円(1ドル=110円だと、約586億ドル)

 

２）GDP(国内総生産)の3%を超える経常黒字

日本は、経常収支(GDP比)ランキング36位(3.5%)

  参照：世界の経常収支(対GDP比)ランキング

 

３）為替市場介入を通じた自国通貨安の誘導

この条件については、明確な基準がない。　なので、米国財務省が最終判断。

通貨安誘導には、直接的為替介入(正式名称は「外国為替平衡操作」日銀HP参照)以外にも、緩和政策なども判断材料に含まれる模様。

 

※中国を念頭に「対米黒字が巨額かつ不均衡」との条件も追加

◎2018年末時点の対象国は

 

・為替操作国に認定されている国は無い(2018年10月時点)

 

・監視対象国については、以下の国がリストにあがっています。

「中国、日本、韓国、インド、ドイツ、スイス」

また、ユーロ(EU)については、リストに載っていませんが、ドイツなど一部の国に対し通貨水準が割安だと指摘されています。

 

 

 

 

最後に、為替操作国に認定されたり、監視対象国にリストアップされたりすると、制裁関税などを課される場合があるため、株価や為替に大きく影響を及ぼします。　基本的に報告書は4月・10月の15日までに議会に提出され、1週間前後で公表されることが多いです。　なので、その時期になると、発表に注意しています。