◎昨日の注目点

 

・12月豪雇用統計は失業率こそ6.6％と市場予想の6.7％よりわずかに強い結果となったものの、新規雇用者数は5.00万人増と予想通りの結果となったため、相場への影響は限定的

・第46代米大統領に就任したバイデン氏だが、22日に各国首脳の中では初めてとなるトルドー加首相と電話で会談

・日銀は金融政策決定会合で現行の政策を維持することを決定

・トルコ中銀は予想通り政策金利を17.00％に据え置くことを発表、追加利上げの可能性も示唆したことで発表後はTRY高へ反応

・欧州中央銀行（ECB）が理事会後に政策金利の据え置きを発表し、声明では足元で懸念されているユーロ高について言及がなかったことも支えとなりユーロ上昇

・ただ、ラガルド総裁は為替相場を注視していく姿勢を改めて表明したことでユーロの上昇は限定的

・次期財務長官に指名されているジャネット・イエレン氏の発言「為替操作の問題はバイデン大統領とともに取り組む」や「対中関税については同盟国の意見を聞かずに変更することはない」など発言が出たが相場の奉納は限定的

・ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終了、多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新。

・一部通信社がOPECプラスの12月減産順守率が99％と報じるとプラス圏まで反発上昇

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

1月22日7:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

1月22日7:00時点

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

ホワイトハウス
「バイデン米首相の最初の電話会談は、22日金曜にトルドー加首相の予定」
「トルドー加首相とはキーストーンXLパイプラインの建設についても話し合われる」

サキ米大統領報道官
「ブリーフィングルームに真実と透明性を取り戻す」
「初期の電話会談はパートナー、同盟国と行われる」
「ウイルス関係で議会の指導者とすぐに会う予定」
「救済策は1.9兆ドルを出発点として設計されたのではなく、特別な必要性がありに設計された」
「外交によりイランの核開発計画に制約をもたらすだろう」
「弾劾裁判については議会に任せる」

米国家安全保障会議（NSC)報道官
「バイデン大統領は中国に対抗することができるように、両党のリーダーとともに働くことを楽しみにしている」
「（中国によるポンペオ前米国務長官ら28人への制裁について）中国は非生産的でシニカル」

黒田日銀総裁
「景気は厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」
「海外経済、一部で感染症再拡大の影響あるが持ち直している」
「日本経済は、改善基調辿るとみられるが、ペースは緩やか」
「当面、対面型サービス消費中心に下押し圧力の強い状態続く」
「消費者物価指数の前年比は、当面マイナスで推移する見込み」
「成長率見通しは、経済対策効果などで、21年度中心に幾分上振れ」
「経済・物価、感染症の影響中心に下振れリスクの方が大きい」
「コロナの影響を注視、必要あれば躊躇なく追加緩和措置を講じる」
「政策金利は、現在の長短金利水準、または下回る水準で推移する見通し」
「政策点検は、副作用を抑制しつつ効果的な政策運営を模索」
「政策点検は、より効果的な対応を機動的に行うかが問題」
「政策点検、今の段階で具体的な変更は念頭に置いていない」
「緊急事態宣言、経済に下押し圧力強まっている」
「イールドカーブを低位で安定させることは重要」
「デフレのリスクが高いとはみていない」
「金融不況や自然災害と違い、経済活動は元に戻りやすい」
「中長期の予想物価上昇率に、大きなマイナス及ぼしていない」

ブラウン独首相府長官
「隣国の感染力が弱まらない場合、国境を閉鎖する必要」

ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「政策金利はしばらくの間、現在の水準を維持する可能性が高い」
「政策金利は今後1年以上は現在の水準で推移し、その後は緩やかな上昇を示唆」
「経済動向は前回12月の予想に沿ったもの」
「インフレ率は目標を上回っているが、3月以降のクローネ高と低賃金成長の見通しから、今後は緩やかになることを示唆」

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長
「米国はWHOのメンバーであり続ける」
「WHOへの財政的義務を果たす予定」

トルコ中銀声明
「経済活動は堅調に推移」
「金融情勢が引き締まる中で、信用力の伸びは鈍化し始めている」
「インフレと物価安定の恒久的な低下を示す強力な指標が出るまでは、長期にわたって断固として金融引き締めスタンスを維持」
「必要に応じて追加の金融引き締めを実施」
「新たなデータや情報があれば、委員会の姿勢を見直す可能性があることを強調」

ジョンソン英首相
「規制解除の時期について言及するのは時期尚早」

 

欧州中央銀行（ECB）声明
「金利は現行水準またはそれより低い水準にとどまると予想」
「2022年3月末までもしくは、コロナウイルスの危機段階が終了したと判断するまではPEPPを継続」

南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）声明
「全体的なインフレ見通しは短中期的に均衡」
「21年GDP見通しは3.6％に上方修正、前回予測3.5％」
「21年コアCPI見通し3.4％、22年が4.0％と前回予測と変わらず」
「将来のインフレ見通しは、前年の結果を踏まえてより安定的となった」
「通貨下落によるインフレへのリスクは縮小」

クガニャゴSARB(南ア準備銀行)総裁
「金融政策は引き続き緩和的」
「金融政策委員会(MPC)は3対2で今回の政策を決定」
「経済や財政状態は変動幅が大きい状況が続くと予測」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏経済は第4四半期に縮小した」
「ECBは必要なら全ての政策措置を調整する用意」
「インフレは依然として低い」
「短期的な見通しは下振れリスク」
「為替レートのインフレに与える影響を注視」
「不確実性は依然として高い」
「新たな感染とロックダウンが活動を混乱させている」
「経済動向は12月の基本予測にほぼ沿っている」
「インフレは今後数カ月、上昇する公算」
「見通しの下振れリスクは以前よりも顕著ではなくなった」
「経済が回復するにつれてインフレ圧力は上向く公算」
「市場ベースのインフレ期待はわずかに増した」
「コロナワクチンとブレグジットはポジティブと認識」
「パンデミック期間は少なくとも2022年3月まで」
「現在の状況は少なくとも2022年3月まで市場に存在する」
「ECBは為替レートを非常に注意深く見守っている」

マックレム・カナダ銀行（BOC）総裁
「基本的見通しでは時間の経過とともに大規模緩和を必要としなくなる公算」
「経済にはかなりの刺激策がある」
「住宅に投機的な活動は見られない」

石油輸出国機構（OPEC）筋
「OPEC+の減産、12月は99％達成」

ペロシ米下院議長（米民主党）
「2月第1週にはコロナ支援策を議会通過させる準備ができるだろう」
「トランプ前大統領の弾劾裁判はまもなく始まるだろう」

次期財務長官に指名されているジャネット・イエレン氏
「為替操作の問題はバイデン大統領とともに取り組む」
「債務の加重平均年限を分析する」
「対中関税については同盟国の意見を聞かずに変更することはない」

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について　日銀

 

1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対1）

次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（2）資産買入れ方針（全員―致）

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

②ＣＰ等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。これに加え、2021年9月末までの間、ＣＰ等、社債等の合計で約15兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

２．日本銀行は、「貸出増加を支援するための資金供給」および「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を1年間延長することを決定した（全員―致）。

３．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している。