◎昨日の注目点

 

・10－12月期米国内総生産（GDP）速報値や12月米耐久財受注額、前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行

・好調な米7年債入札後に米長期金利が上昇幅を縮めドル売りが小幅に入った

・来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げが確実視される中、カナダ中銀（BOC）と同様に今後は利上げをいったん停止する可能性を示唆するのではないかとの思惑が浮上

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

神田財務官
「為替政策、国際的な合意の考え方に則って実施することが重要」
「為替投機を背景とした急速で一方的な動きは容認できない」
「G7の議題は対ロシア制裁とウクライナ支援が最優先事項の1つ」

岸田首相
「現時点で日銀との共同声明見直すか言うことは控えねばならない」
「日銀には引き続き適切な金融政策運営を期待」
「物価上昇超える賃上げへ政策総動員して環境を整備する」

南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）声明
「2023年GDP成長率は0.3% を予測(前回1.1%)」
「23年CPIは5.4％と予測（前回から横ばい）、24年CPI見通しは4.8％（前回4.5％）」
「インフレ見通しに対するリスクは上方修正」
「成長見通しが悪化し、通貨安のリスクが高まった」
「23年GDPの見通し下方修正は、大規模な停電とその他の物流制約が原因」

クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁
「中銀は物価安定に本気で取り組んでいる」
「インフレは問題であり、国民はインフレによる所得圧迫に不快感を示している」
「インフレリスクが上昇しているため、何もしないという選択肢はなかった」
「利上げを中止するには、インフレ率が目標範囲の中間値まで持続的に低下することが必要」