◎昨日の注目点

 

・一部報道で「ベッセント米財務長官は段階的な関税引き上げを計画し、最終的に最大20％まで引き上げる可能性がある」と伝わったほか、トランプ米大統領が「半導体や鉄鋼、アルミなどその他産業への関税を適用する」「2.5％を大幅に上回る一律関税を望む」などの見解を示すと、関税政策による米金利の先高観が強まった

・前日に急落した米ナスダック指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いを誘った

・1月米消費者信頼感指数は予想を下回った一方、1月米リッチモンド連銀製造業指数は予想を上回るなど、この日発表の米経済指標は強弱入り混じる結果となった

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

1月29日7:00時点

 

 

 

 

 

 

1月29日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

1月29日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
「減税によって低税率を維持することを目指す」
「予算プロセスに固執しないよう努める」
「減税について議会と協力する意向」
「米国で製造するなら税率を15％に引き下げる計画」
「半導体産業への関税導入を近く実施」
「鉄鋼とアルミ、銅にも関税を適用する」
「企業に対し、関税を避けるため米国内に工場建設を促す」
「法人税のさらなる引き下げを実施」
「関税の水準は念頭にあるがまだ設定していない」
「2.5％よりはるかに大きな関税を望んでいる」

赤沢経済再生相
「利上げが経済に与える影響を注視する」
「中国景気・米政策・景気下振れリスクに十分注意」
「実質金利は大幅なマイナスであり緩和的金融環境は維持されている」

櫻井眞・元日銀審議委員
「経済回復に伴い6月か7月の利上げを予想」

レビット米ホワイトハウス報道官
「カナダとメキシコへの関税発動の2月1日の期限は変更しない」
「大統領はすでに国境に関してカナダとメキシコに何を望むかについて声明を出している」