◎昨日の注目点

 

・FOMC政策金利発表

・パウエルFRB議長記者会見

・米中通商協議1日目

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

1月31日7:00時点

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

1月31日7:00時点

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート　　　　　オレンジ：５年債　　　　　赤：２年債

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックス　日足チャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格　日足チャート

 

 

 

 金価格　日足チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

マッケンティー・アイルランド欧州担当相
「バックストップ案は必要」
「英国はこれまで話し合ってきたことを元に戻そうとしている」

安倍首相
「デフレには様々な原因あるが、基本的に貨幣現象によるものとの考えに変わりはない」
「 政府・日銀が緊密に連携、あらゆる政策を総動員してデフレ脱却を目指す」

英首相報道官
「英EU離脱協定案を巡る再交渉は容易ではない」

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す」
「経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2％に近いインフレ率を最も可能性の高い結果として引き続き見ている」
「世界経済および金融動向、インフレ圧力の低下を考慮すると、委員会は将来的な目標レンジの調整がこれらの結果を裏付けるために適切である可能性があると辛抱強く判断する」
「労働市場が引き締まり続け、経済活動は堅調なペースで拡大している」
「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いまま」
「家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった」
「前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2％付近にとどまっている」
「市場ベースのインフレはここ数カ月間で低下しているものの、長期的なインフレ期待の指標は総じてあまり変わっていない」
「FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する」
「この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する」
「政策を全会一致で決定」

パウエルFRB議長
「利上げの根拠はやや弱まった」
「FRBは政策が指標次第と常に強調している」
「忍耐強く、様子見姿勢が適切と判断」
「過度に高いインフレのリスクは減退したもよう」
「バランスシート正常化の時期を模索中」
「最近の原油価格の下落が、インフレを下押しする公算」
「FRBの忍耐が景気を支えることができる」
「次の利上げは経済指標次第」
「FRBの政策は中立水準のレンジ内」
「現在の政策は適切」
「バランスシートの規模、準備金への需要などで決定」
「将来の利上げに必要な大きな要因はインフレの可能性」
「FRBは政治的な要因を考慮していない」
「政府機関の一部閉鎖、第1四半期のGDPに影響を与える見通し」

 

 

日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）
「経済・物価の下方リスクが顕在化するならば、政策対応の準備をしておくべきである。現状、物価上昇率の目標値への到達が遠ざかっているのであるから、何か大きな危機が起きるまでは行動しない、という態度は望ましくない。むしろ、状況の変化に対しては、追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」
「物価見通しの下方修正が続く中、当面は政策変更がない、という予想が金融市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要である」
「株価は実体経済の変化を増幅して伝えるものだが、最近の株価下落は、世界的な実質成長率の低下をある程度予想している。この背景には、今や世界第２位の輸入市場となった中国経済の停滞がある。」