◎昨日の注目点

 

・米ワシントン・ポスト紙が「トランプ次期大統領は重要な品目だけに絞って関税を課すことを検討」と報じると、米物価上昇圧力が想定よりも限定的にとどまるとの見方が浮上し、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に

・12月米ISM非製造業景況指数が54.1と予想の53.3を上回ったほか、11月米JOLTS求人件数が809.8万件と予想の770.0万件よりも強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.6972％前後と昨年4月26日以来の高水準を記録すると米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化しドル買いが進んだ

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

1月8日7:00時点

 

 

 

 

 

 

1月8日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

1月8日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

植田日銀総裁
「昨年の日本経済、賃金・物価の好循環続いた」
「今年も金融緩和度合い調整するタイミングは今後の経済金融物価情勢次第、様々なリスクに留意必要」
「データその他の情報を精緻に分析、経済物価見通し作成している」
「経済物価見通し、月末の展望リポートで政策判断基本材料にする」
「今年は賃金物価バランスよく成長するよう期待」

トランプ次期米大統領
「中国の習近平主席とはおそらく非常に上手くやっていけるだろう」
「バイデン大統領の石油掘削禁止令を即座に解除する」
「ワシントン・ポスト紙の記事は正確ではない」
「関税政策は縮小しない」

クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「時間をかけて中立的な水準まで利下げすることが適切になるだろう」
「インフレと雇用に関するリスクはほぼバランスが取れている」
「FRBはより慎重に利下げを進めることができる」
「労働市場はより均衡が取れており、インフレの要因ではない」

 

加藤財務相
「足元では一方的、急激な動きみられると認識」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」
「投機的な動向含め為替市場の動向を憂慮、行き過ぎた動きに対しては適切に対応」

赤沢再生相
「為替市場の動向はじめ金融市場の動きに注視している」

経団連会長
「2025年は日本がデフレマインドから完全に脱却できるかの分水嶺の年」

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「消費者債務は2000年代の警戒すべきレベルには全く近づいていない」
「さらなる価格圧力がある場合、金利をより厳しくする必要がある」
「FRBは2％のインフレ目標に強くコミットしている」

トランプ次期米大統領
「金利は高すぎる」