◎昨日の注目点

 

・トランプ大統領が会見で武力衝突を望まないとしたことと、イラン国連大使も「事態のエスカレートや戦争は追求していない」と表明したことで中東リスクは後退

・ペンス米副大統領は「米国はイランに対してあらゆる用意がある」「イランがミサイル攻撃によって米国人殺害を狙ったことを確信している」は発言したことで緊張感が残る

・トランプ米大統領は中国との第2段貿易交渉について「直ちに開始する」としたものの「合意は選挙後まで待つ可能性がある」との考えも

・イラク バグダッドの米軍基地付近にロケット弾着弾との一部報道

・トルドー加首相はイランで墜落したウクライナ旅客機は危機トラブルではなく、イランに撃墜されたと国際調査を要請

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

1月10日7:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

1月10日7:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 ラッセル2000日足チャート

 

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官
「英国と新たな関係を構築するための時間づくりは非常に困難」
「合意に至らなかった場合、EUよりも英国のほうが有害」

カーニー・イングランド銀行（BOE、英中銀）総裁
「量的緩和やフォワードガイダンス、利下げなどすべて手段」
「今年のBOE見通しにおける経済回復は確実ではない」
「利下げ余地が限られているため、活動の弱さが続く可能性を示す証拠があれば、比較的迅速な対応が望まれる」

スラック英首相報道官
「英首相とフォンデアライエン欧州委員長は前向きな協議をした」
「英国は2月1日にEUとの協議を開始する用意」
「ブレグジット法案の成立は重要で前向きな一歩となるだろう」

ペンス米副大統領
「米国はイランに対してあらゆる用意がある」
「米国はイランに対して最大限の圧力を掛け続ける」
「イランがミサイル攻撃によって米国人殺害を狙ったことを確信している」

クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長
「経済が軌道通りなら政策は適切なまま」
「世界の逆風が弱まり始めている兆候がある」
「インフレは弱いままだが、2％に向けて上昇して予定」
「2019年の利下げは見通しを支えるうえで良いタイミングだった」
「低い失業率がインフレを押し上げる証拠はない」

トランプ米大統領
「中国との第2段階貿易合意は選挙後まで待つ可能性」
「中国との第2段階貿易交渉は直ちに開始」
「財務省が対イラン制裁について発表する」

ビルロワ・フランス中銀総裁
「インフレ目標は柔軟的であるべき」
「マイナス金利は個人に適用すべきではない」
「金利階層化はマイナス金利による銀行コスト・約40億ユーロの削減につながる」

エバンズ米シカゴ連銀総裁
「米経済は非常に良い状態にある」
「ファンダメンタルズは非常に良い」
「今年は2-2.5％の成長を見込む。さらに良くなる可能性も」

ポロズ・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「米中合意が近づく中、貿易摩擦への懸念が和らいだ」
「多くの株式市場が過去最高を記録しているという事実は市場が不確実性にもかかわらず企業収益の見通しを比較的前向きに見ていることを示唆」
「USMCA批准は多くの国内企業にとって不確実性を取り除く」