◎昨日の注目点

 

・日銀は金融政策決定会合で政策の現状維持を決定し、経済・物価情勢の展望（展望リポート）では2021年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを7月時点の+0.6％から0.0％へと下方修正した

・欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、金融政策の現状維持を決めたと発表、ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済リスクは概ね均衡」「インフレ圧力は2022年中に後退するはず」「PEPPは2022年3月で終了する予定」「PEPPの3月終了を信じる十分な根拠がある」などと述べた一方、「インフレ高進の時期が予想より長く続く」として供給不足やエネルギー価格の上昇が長引いて景気減速や一段の物価上昇が進むリスクへの警戒も示唆。市場では「タカ派的な内容だった」と受け止められ、ユーロ買いで反応

・7－9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測がやや後退し、ドルの重しとなりドル売りで反応

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

10月29日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

10月29日6:00時点

 

 

 

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 

日経225日足チャート

 

 

 

 

 

日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 

VIX指数チャート

 

 

 

 

 

WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

金価格チャート

 

 

 

 

 

 

銀価格チャート

 

 

 

 

 

 

銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

CRB指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

日銀声明
「国内景気は感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」
「海外経済は総じてみれば回復している」

黒田東彦日銀総裁
「予想物価上昇率は持ち直している」
「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが基調としては持ち直している」
「経済見通しのリスク、当面は下振れリスクが大きい」
「必要な時点まで現行政策を継続」
「日本でのインフレ高進リスクは極めて限定的」
「円安の企業収益押上げ効果はより大きくなっている」
「現時点での円安は日本経済にマイナスではない」
「為替相場、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」
「内外金利差拡大は円安をもたらす可能性があるが、現時点でそうなるかははっきりしない」
「現時点でYCCによってさらなる円安にはなりそうにない」
「YCC、海外金利次第でほかの状況が等しければ円安促進」
「現在の為替相場、経済のファンダメンタルズに反した動きとは思えない」
「他国中銀の緩和縮小、日本の金融政策に影響しない」
「実質実効為替レートの水準について具体的なコメント控えたい」

カブジュオール・トルコ中銀総裁
「先行指標はトルコの経済活動が強いことを示している」
「パンデミックの経過が不透明である状況が続いている」
「耐久財消費材の需要が低下している」
「インフレ期待は2022年末にかけて収れんしてくる」
「トルコリラ安は単に利下げが理由というわけではない」
「為替レートは自由市場のなかでバランスを探している」
「経常赤字がトルコの主要問題」
「中銀は誰の影響も受けていない」

欧州中央銀行（ECB）声明
「PEPPは過去数四半期をやや下回るペースで継続」
「APPは月200億ユーロのペースで継続」
「インフレは一時的に目標の2％をやや上回る可能性」
「政策金利はインフレ目標達成までは現行もしくはそれよりも低い水準」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏は強い回復を続けている」
「インフレは一段と上昇すると予想」
「インフレ圧力は2022年中に後退するはず」
「ECBは必要ならばあらゆる手段で調整する」
「第3四半期は強く成長した」
「エネルギー価格の上昇は購買力を後退させる可能性」
「インフレ高進の時期が予想より長く続く」
「経済リスクは概ね均衡」
「中期的にインフレは目標の2％を下回ると予想」
「インフレが一時的であるという確信が現在の見方」
「市場の利上げ期待はガイダンスに沿っていない」
「PEPPのペースダウンはテーパリングではない」
「PEPPは2022年3月で終了する予定」
「PEPPの3月終了を信じる十分な根拠がある」

バイデン米大統領
「提案した経済対策法案に全員が賛同している」
「歴史的な経済的枠組みで合意」
「経済的枠組みは財政的責任があり、赤字を削減する」
「経済的枠組みは国、人々への歴史的な投資が含まれる」
「米国の競争力を回復する必要」
「経済的枠組み合意には、育児費用を支援するための措置が含まれている」
「経済的枠組みは中間層の減税を拡大」

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について

 

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

（2）資産買入れ方針（全員一致）
　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
　ＣＰ等、社債等については、2022年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

2．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継統する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継統する。

　引き続き、1）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、2）国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、3）それぞれ約12兆円および約1800億円の年間増加ペースの上限のもとでのＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。

　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

 

 

 

 

 

◎経済・物価情勢の展望（日銀展望レポート）

 

 

●日本経済の先行きを展望すると、当面は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出・生産が供給制約により一時的に減速すると見込まれる。もっとも、その後は、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。見通し期間の中盤以降は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、わが国経済は、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。

●先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される。その後は、一時的な要因による振れを伴いつつも、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●前回の見通しと比べると、成長率については、2021年度は輸出や個人消費を中心に幾分下振れているが、2022年度は幾分上振れている。物価については、基準改定の影響を主因に2021年度が下振れている。

●リスク要因としては、引き続き感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である。とくに、感染抑制と経済活動の両立が円滑に進むかどうか不確実性が高いほか、一部でみられる供給制約の影響が拡大・長期化するリスクにも留意が必要である。

●リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、下振れリスクの方が大きい。