◎昨日の注目点

 

・RBAが予想通りに政策金利を2.85％へ引き上げ、「今後一定期間、さらに金利を引き上げる」と表明したものの、「インフレ率は今後数ヵ月間にわたってさらに上昇し、今年後半には約8％のピークに達すると予想、来年はインフレ率が低下すると予想」とややハト派的な見解が示されたことで豪ドル売りで反応

・カナダのトロント取引所は1日、技術的な問題で全ての取引を停止したと発表

・10月米ISM製造業景気指数や9月米JOLT求人件数などの指標が軒並み予想より強い結果となり、アジア時間から低下していた米長期金利が一転上昇すると、全般にドルの買い戻しが進んだ

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

11月2日6:00時点

 

 

 

 

 

 

11月2日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

11月2日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

プーチン露大統領
「トルコに天然ガスのハブを設置することは極めて容易」
「欧州とのガス契約は締結されると確信している」

バイデン米大統領
「石油産業は米国民を支援するという約束を果たしていない」
「石油会社の記録的な利益はウクライナ戦争からの恩恵」
「石油会社がガソリン価格を下げないなら、その超過利潤に高い税金を支払うべき」

鈴木財務相
「為替介入、一定の効果ある」
「投機による過度な変動は容認できない」
「過度な変動には適切な対応を取りたい」
「為替介入について、実施直後に公表することもあれば、しないこともある」
「いまの場においては急激な円安進行は望ましくない」
「物価高騰に占める円安の影響は、春先は3分の1だったが今は半分」

黒田日銀総裁
「金融緩和で下支えする必要」
「足もとの物価高の主因は輸入物価の上昇」
「政府との政策は相互補完的、連携密にすることは当然」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「金利はまだ目標値まで到達していない」
「ユーロ圏のインフレは高すぎる」

英首相報道官
「公務員を削減する必要がある」
「雇用削減について具体的な数字を出すつもりはない」