◎昨日の注目点

 

・一部報道が伝えたところによると、ショルツ独首相は12月16日に信任投票を実施することを模索

・米大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になって以降、輸入品への関税引き上げでインフレが再燃するとの懸念や、財政出動が増えるとの見方を背景に米長期金利が上昇傾向にあり、ドルが買われやすい地合いからドル円は上昇し、レジスタンスとして意識されていた7日の高値154.71円を上抜けて一時154.92円と7月30日以来の高値を更新した

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

11月13日7:00時点

 

 

 

 

 

 

11月13日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

11月13日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

レーン・フィンランド中銀総裁
「製造業の悪化により、成長見通しは悪くなっている」
「デフレが軌道に乗れば、更なる利下げが必要だろう」
「政策の方向性は明確」
「今、我々に必要なのは新たな貿易戦争ではない」

ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「基調的インフレ上昇圧力は根強い」
「政策金利の調整、漸進的に行われる可能性が高い」

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「経済がどう変化してもFRBは対応できる」
「雇用市場は依然として底堅い」
「米国の消費者は価格にますます敏感になっている」
「米国経済はかなり好調に見える」
「今後、労働市場は好調かもしれないし、弱まり続けるかもしれない」
「インフレは抑制されつつあるかもしれないし、FRBの2％目標を上回って行き詰まるリスクがあるかもしれない」
「経済の展開次第で、FRBの焦点はインフレ上昇リスクか雇用下降リスクに向けられるかもしれない」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「12月までにインフレ率が予想以上に上昇した場合、政策決定を見直す可能性がある」
「住宅市場の状況を考えると、インフレ率を2%まで完全に下げるには、1-2年かかる可能性がある」
「インフレに勝利したと宣言したくはないが、自信を持つだけの十分な理由がある」
「労働市場が強固な状態が続き、経済も好調を維持する見込み」
「FRBはトランプ政権の経済政策が明確になるまでは、その影響を経済モデルに組み込まないだろう」
「関税は価格の一時的な上昇を引き起こすものであり、それ自体がインフレをもたらすものではない」