◎昨日の注目点

・スウェーデン中銀は政策金利を0.25％引き上げて0％に

・英中銀、ノルウェー中銀は政策金利据え置きを発表

・米下院でUSMCAを賛成多数で可決、上院に送付

・10年債利回りが各国上昇

・原油価格61ドル台に突入

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

12月20日7:00時点

◎昨日の株価

12月20日7:00時点

 ダウ平均日足チャート

 ラッセル2000日足チャート

 日経225日足チャート

◎各国長期金利

 米１０年債利回りチャート

 日１０年債利回りチャート

 ドイツ１０年債利回りチャート

 イタリア１０年債利回りチャート

 スペイン１０年債利回りチャート

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 イギリス１０年債利回りチャート

 フランス１０年債利回りチャート

 トルコ１０年債利回りチャート

 南ア１０年債利回りチャート

 ブラジル１０年債利回りチャート

 メキシコ１０年債利回りチャート

 カナダ１０年債利回りチャート

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

◎商品先物・インデックス先物

 ドルインデックスチャート

 VIX指数チャート

 WTI原油価格チャート

 金価格チャート

 鉄鉱石価格チャート

 銅価格チャート

◎昨日の要人発言

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「FRBの政策は依然として緩和的」

浜田内閣官房参与
「マイナス金利は避けるべき」
「イールドカーブの微調整には限界、財政と金融の協調が必要」
「財政均衡見直せば、日本経済に希望が生まれる」

日銀声明
「海外経済の下振れリスクは引き続き大きい」
「長短金利操作の現状維持に原田委員、片岡委員が反対」
「政策金利のフォワードガイダンス維持に片岡委員が反対」

黒田日銀総裁
「物価は2％に向けて徐々に上昇率を高めていく」
「リスク要因は保護主義的な動きの動向とその影響」
「引き続き緩和方向を意識した政策運営が適当」
「国内景気は基調として緩やかに拡大」
「経済対策の具体的な効果は1月の展望リポートに織り込む」
「銀行の口座維持手数料はマイナス金利と直結して起こるわけではない」
「マイナス金利の深堀りは必要になればあり得る」

李・中国首相
「来年の経済に下向きの圧力がかかる可能性がさらに高まる可能性」

エリザベス女王
「1月31日にEUを離脱することが政府の最優先」
「政府は世界の先進国と貿易交渉を行うだろう」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.75％の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
「第4四半期GDP見通しを前回の+0.2％から+0.1％に下方修正」
「リスクが具体化せず、経済が全体的に予想通り回復すれば、緩やかに政策を引き締め、段階的な利上げが必要となる可能性」

プーチン露大統領
「中国と軍事同盟を結ぶ計画はない」

中国外務省
「米国と北朝鮮が問題解決に向けて積極的に動くことを希望」
「米中は朝鮮半島問題についての情報交換は継続」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「FRBは2019年に政策をかなり大きく調整した」
「2020年に金利を変更する理由は見られない」
「貿易の不確実性は低下している」

ムニューシン米財務長官
「第1段階の合意を受けて、中国は米産農産物の購入を倍増する」
「第1段階の合意文書は翻訳されており、再交渉はない。署名は1月初旬」
「第1段階の合意を実行することは重要だが、第2段階に向けても準備する」

メキシコ中銀声明
「7.25％への利下げは全会一致ではなく、1人のメンバーは7.00％への利下げを主張」
「低いインフレ率や経済の緩みの拡大が利下げ理由」
「市場の不透明感によりリスクバランスは下方向に傾いたまま」
「USMCAの進展はペソの下落圧力を減少させた」

日銀　当面の金融政策運営について

１.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）

2．わが国の景気は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。海外経済は、減速の動きが続いているが、総じてみれば緩やかに成長している。そうしたもとで、輸出は弱めの動きが続いており、鉱工業生産は、自然災害などの影響もあって、足もとでは減少している。一方、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向を続けている。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加している。住宅投資は横ばい圏内で推移しており、公共投資は緩やかに増加している。この間、労働需給は引き締まった状態が続いている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。

3．先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要ヘの波及は限定的となり、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。輸出も、当面、弱めの動きが続くものの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくことを背景に、基調としては緩やかに増加していくとみられる。消費者物価の前年比は、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

4．リスク要因としては、保護主義的な動きの帰趨とその影響、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離説問題の展開やその影響、地政学的リスク、こうしたもとでの国際金融市場の動向などが挙げられる。こうした海外経済を巡る下振れリスクは引き続き大きいとみられ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある。

5．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる。