◎昨日の注目点

 

・内閣不信任案可決を受けてバルニエ仏首相が辞任したが、極右・国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏が「今後数週間で2025年度の予算を可決できる」との見解を示すと、仏政局を巡る懸念が後退し仏国債のリスクプレミアムが低下し、独長期金利が上昇したことも相まって一時ユーロ買いで反応した

・「米カリフォルニア州北部でマグニチュード7の地震が発生、津波の可能性もあり」との報道が伝わったことがドル売り材料視されドル円の上値を抑えた

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

12月6日7:00時点

 

 

 

 

 

 

12月6日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

12月6日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「利下げの緊急性はない」
「慎重に政策を調整する必要、12月FOMCまで判断を見極める」

中村日銀審議委員
「米国経済は、累次の利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移し、ソフトランディング期待が高まっている」
「日本経済は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」
「家計部門の所得環境は、足もとまで前年比+2％台後半の賃金上昇が続くなど、緩やかに改善している」
「『前向きな賃上げ』と『防衛的な賃上げ』の二極化が窺われ、今後の動向を注視している」
「賃上げの持続性にまだ自信を持てておらず、個人消費の節約志向の強まりや設備投資計画が先送りされる可能性」
「消費者物価（除く生鮮食品）前年比で2025年度以降は2％に届かない可能性がある」
「年内に利上げするかはこれから出る日銀短観などのデータをよく見て判断したい」
「利上げに反対しているわけではない、データに基づいて判断するべき」

カザークス・ラトビア中銀総裁
「来週の会合も含めて利下げは継続していくべき」

極右・国民連合（RN）のルペン議員
「新首相は本日夕方に指名される可能性が高い」
「2029年までに財政赤字を3％に縮小するのは信頼できない」
「今後数週間で2025年の予算を可決できる」
「現在の状況下でマクロン大統領が辞任する理由はない」

グラピンスキ・ポーランド中銀総裁
「利下げ議論は来年3月から10月まで延期される可能性がある」

マクロン仏大統領
「数日以内に新しい首相を指名する」
「大統領としての任期を全うする」