◎昨日の注目点

 

・2月米消費者信頼感指数が98.3と予想の102.5を下回ったことが分かると全般ドル売りが活発化し、サポートとして意識されていた昨年12月3日の安値148.65円を下抜けると一時148.57円と昨年10月11日以来約4カ月半ぶりの安値を更新

・ベッセント米財務長官はこの日、米経済について「実態は経済指標で示されているよりもぜい弱な可能性がある」と話し、「政府支出と規制の削減を通じ成長の再民営化を目指す」と表明

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

2月26日7時時点

 

 

 

 

2月26日10時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

２2月26日10時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

マクロン仏大統領
「我々は協議において実質的な進展を遂げた」
「米国とEUの間で公正な競争を望む」
「トランプ大統領と交渉の異なる段階について詳細に話し合い、ウクライナ領内への平和維持部隊の展開について議論」
「ウクライナでの停戦は実現可能」
「ウクライナの停戦は今後数週間で起きる可能性がある」

トランプ米大統領
「カナダとメキシコへの関税は予定通り進んでいる」
「関税は予定通り、スケジュール通りに進められる」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「様子見の姿勢を依然として支持」
「トランプ関税による物価上昇について検討する必要がある」

クガニャゴSARB(南ア準備銀行)総裁
「南アのインフレは中期ターゲットのレンジまで上昇している」
「関税引き上げがインフレリスクを高める」
「地政学リスクが不確実性を増加させている」
「インフレの目標に近づけることに成功」

ナーゲル独連銀総裁
「貿易関税で誰もが損をする」
「中立領域に近づいている」
「中立金利を下回る金利は今のところ議論されていない」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現在の金融環境が消費や投資を大きく抑制しているとは考えにくくなってきている」
「インフレのプロセスの性質が持続的に変化した可能性が高い」
「ユーロ圏の自然利子率は過去2年間で顕著に上昇している」

メルツ独キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU)党首
「連立協議をイースターまでに完了できると楽観視」
「社会民主党（SPD）との連立協議がすでに進行中」

ベッセント米財務長官
「民間セクターは景気後退に入っている」
「10年国債利回りに特に注目している。トランプ大統領の政策によって低下するとみている」
「関税は重要な収入源であり、他の経済の不均衡を管理するのに役立つ」
「中国は経済的不均衡を引き続き拡大する可能性が高い」
「中国は本当にもっと消費を増やす必要がある」

バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）
「金融政策は金融安定性と密接に結びついている」
「今こそ金融安定性へのリスクを検討すべき時」

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「利下げ停止について議論するのは時期尚早」

スターマー英首相
「イギリスはGDPの2.5％を防衛費に支出する予定」
「防衛費の増額はイギリスの産業基盤を再構築する機会」
「経済および財政状況次第で、イギリスはGDPの3％を防衛費に充てることを目指す」
「国家安全保障へのアプローチを変更する必要がある」

エブラルド・メキシコ経済相
「メキシコと米国は次回の会合の日程を近々決定する予定」

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「経済は良好な状態」
「今後の政策変更が経済に与える影響については、様子を見る姿勢」
「不確実性があるため、インフレ抑制の最終段階では慎重な対応が求められる」
「インフレが目標に戻るという確信が得られるまで、金融政策は緩やかな引き締め状態を維持すべき」