◎昨日の注目点

 

・米景気の先行き不透明感から昨日の米国株式市場でハイテク株の下げが目立ち、本日の国内株にも売りの流れが波及し、半導体関連株など幅広い銘柄に売りが広がり、日経平均株価指数は一時1000円超の下押しとなり、約半年ぶりに節目の3万6000円を下回る場面も見られた

・ドイツの「緑の党」のブラントナー共同党首はこの日、「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と防衛費を巡って交渉の用意があり、週内にも合意の可能性がある」との見解を示したことで、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まるなか、ユーロは買いが優勢となった

・ウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表し、ウクライナは停戦案を受け入れる一方、米国は情報共有と安全保障の支援を即時再開、双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意すると、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化

・1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが先行

・トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落し、リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押ししたが、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は米国向け電力価格の25％上乗せを一時停止することに同意」と伝わり、トランプ米大統領が「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」と発言すると株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

3月12日6時時点

 

 

 

 

 

3月12日9時時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

3月12日9時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「11日の米国当局者との会談におけるウクライナの立場は完全に建設的」
「10日のサウジアラビアでの会談の大部分がウクライナの安全保障に関する保証に充てられた」

武藤経済産業相
「関税措置、日本が対象になるべきではないと米側に伝えた」
「米国からは日米経済関係の発展に向けて緊密に協議を重ねていきたい意向を示された」
「鉄鋼関税措置、日本を除外するという話にはなっていない」

加藤財務相
「長期金利の上昇、国債の安定消化を図ることが重要」

トランプ米大統領
「カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに50％の関税を課す」
「カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに対する関税は12日に発動」

「ロシアとは今日遅くか明日にでも会う予定」
「プーチン大統領がこの計画に同意してくれることを期待」
「オンタリオ州の電気料金の上乗せ一時停止というフォード氏の決定を尊重」
「マーケットは上下するもの」
「ゼレンスキー氏を再度ホワイトハウスに招きたい」
「対カナダ関税の引き下げについて検討している」
「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」