◎昨日の注目点

 

・米ホワイトハウスから「鉄鋼・アルミ関税を例外なく予定通りに発動」したことが明らかとなると、市場はややドル買いで反応

・欧州連合（EU）は米国の関税への対抗措置として「米国からの輸出品に最大260億ユーロ相当の関税をかける」と報じられたが直後の反応は限定的

・2月米消費者物価指数（CPI）が前月比+0.2％、前年比+2.8％と予想の前月比+0.3％、前年比+2.9％を下回ったことで、発表直前の高値148.87円から148.18円前後まで急落しが、ダウ先物が300ドル前後上昇し、米CPIの発表直後に4.24％台まで低下していた米10年債利回りが4.32％台へ再び上昇したことで、149.19円まで上値を伸ばした

・カナダ政府は米国産の鉄鋼とアルミニウムに13日から25％の追加関税を発動すると発表

・カナダ銀行（BOC）は政策金利を市場予想通り0.25％引き下げ、2.75％に引き下げた

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

3月13日6時時点

 

 

 

 

3月13日10時時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

3月13日10時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

2日09:05　植田日銀総裁
「長期金利は市場に自由に形成されることが基本」
「（長期金利の上昇について）市場と我々（日銀）の見方に齟齬はない」
「基本的な物価上昇率は現時点でまだ2％を下回っている」
「海外の経済・物価動向を巡る不確実性を非常に心配している」
「長期金利が例外的に急上昇した場合、機動的なオペを臨時に実施する」

フォンデアライエン欧州委員長
「（米関税への）対抗措置は4月13日までに全面実施する」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「将来的な金利決定についてコミットするのは非合理的」

ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「インフレが常に2％の水準にあるとは保証できない」
「インフレ目標に収束するように政策を設定する必要がある」
「中央銀行の当局者は機敏さを示さなければならない」

ラトニック米商務長官
「4月2日に予定されている自動車関税について再度表明」
「カナダとの緊張を緩和する」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は、インフレ率が2％の目標に近づき、GDPが底堅く拡大し、2025年を堅調な状態で迎えた」
「しかし、貿易摩擦の激化と米国による関税の導入により、経済活動のペースが鈍化し、カナダのインフレ圧力が高まる可能性がある」
「政策環境が急速に変化しているため、経済見通しは引き続き通常よりも不確実性にさらされている」
「米国のインフレ率は目標をわずかに上回っている」
「ユーロ圏の経済成長は2024年後半に緩やかだった」
「カナダドルは米ドルに対してはほぼ変わらず、他の通貨に対しては弱くなっている」
「インフレ率は2％の目標に近い水準を維持」
「コアインフレ率は、住宅価格インフレが持続していることが主な理由で2％を上回っている」
「関税が価格に与える影響に対する懸念から、短期的なインフレ期待は上昇している」
「経済成長は予想よりも力強いが、絶えず変化する米国の関税脅威によって生じる不確実性が蔓延し、消費者の支出意欲や企業の雇用・投資計画を抑制している」
「こうした背景と、インフレ率が2％目標に近いことから、理事会は政策金利をさらに25ベーシスポイント引き下げることを決定した」
「金融政策では貿易戦争の影響を相殺することはできない」
「金融政策ができること、またしなければならないことは、価格上昇が継続的なインフレにつながらないようにすることである」
「理事会は、経済の弱体化によるインフレの下押し圧力とコストの上昇によるインフレの押し上げ圧力のタイミングと強さを慎重に評価する」
「理事会はインフレ期待を注意深く監視する」
「国民の物価安定を維持することに尽力する」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「成長率の鈍化とインフレ率の上昇を同時に抑えることはできない」
「関税はカナダ経済を弱体化させる」
「関税への対応をできる限り支援する」
「第1四半期の内需は非常に弱いと予想」
「50bpの利下げは真剣に検討しなかった」
「景気後退は米国の貿易政策に大きく左右されるだろう」

トランプ米大統領
「EUの対抗関税に対抗する」
「関税には柔軟性があるが、いったん開始すれば柔軟性はほとんどなくなる」
「4月2日は非常に重要な日になるだろう」