◎昨日の注目点

 

 

・米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急会合を開き、政策金利を0.00-0.25％に引き下げて、量的緩和（5000億ドルの米国債、2000億ドルの住宅ローン担保証券（MBS）の購入）の再開を発表

・日銀が本日緊急で開いた金融政策決定会合でETF(年6兆円から12兆円)・J-REIT(年900億円から1800億円)の保有残高を倍増したうえ、CPの残高を2.2兆から3.2兆、社債の残高を3.2兆円から4.2兆円にそれぞれ引き上げ、YCC目標を0.1%付近→0.0%に変更

・NZ準備銀行（RBNZ）が1.00％から0.25％への緊急利下げを発表

・日銀とFRB、欧州中央銀行（ECB）、英中銀（BOE）、カナダ中銀（BOC）、スイス中銀（SNB）は朝方に米ドル流動性スワップを0.25％引き下げ、流動性供給を拡充することを目的とした協調行動を行うと発表

・ダウ平均が一時3000ドル超下落し、過去最大の下げ幅を記録

・米株(ダウ平均・S&P500)では今年3回目となるサーキットブレーカー発動

・ダウ平均は一時3069ドル下げ、下げ幅は過去最大となり、下落率は1987年10月19日のブラックマンデー以来の大きさ

・欧州委員長はEUへの不要不急の渡航禁止30日間を提案

・ドイツは食料品店や薬局などを除く店舗の休業や営業時間の制限などを要請

・マクロン仏大統領 は15日間に渡り国民の移動を非常に厳しく制限すると発表

・カナダは国境を閉鎖（米国の国民と航空機乗務員は対象外）

・G7首脳は緊急テレビ会談後に「（新型コロナウイルス対策で）金融政策・財政を総動員する」との声明を発表

・FRBの緊急利下げや米国の戦略石油備蓄積み増し表明など、原油をサポートする材料にも関わらず、引け値ベースでは2016年2月以来となる28ドル台まで下落

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

3月17日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

3月17日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ラッセル2000日足チャート

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
「FRBの緊急利下げには非常に満足している」
「旅行やレストランでの食事を避けるように」
「新型コロナとの闘いは7、8月まで続く可能性もある」
「米国はウィルスの渦中でリセッションに向かうかもしれない」
「ウィルスがなくなれば米国経済はとてつもなく急騰するだろう」

ペンス米副大統領
「新型ウイルスに関する緊急法案の議会通過を要請する」

オアNZ準備銀行（RBNZ)総裁
「さらなる刺激策として量的緩和（QE）が最も効果的な手段である可能性」
「現時点でマイナス金利の導入は予想していない」
「新型肺炎によるNZ経済への悪影響は著しく続くだろう」

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「新型肺炎は米国や世界に深刻な影響を与えている」
「新型肺炎によりインフレは抑制される見通し」
「債券購入は緩和的状況を一段と助長する」
「今週予定されていたFOMCは開かない」
「マイナス金利が米国にとって適切な政策とはみていない」

安倍首相
「本日23時より新型肺炎に関してG7電話会談を行う」
「本日の日銀政策決定会合では西村経済再生相が出席」
「1月までは消費増税の影響は薄らいでいた」
「足もとの経済は厳しい状況になっている」
「何よりも治療薬開発が重要」
「G7の保健、財務相間で定期的なやり取りをすることで一致」
「五輪を完全な形で実現することでG7の支持を得た」

豪準備銀行（RBA）
「債券を購入する用意がある」
「追加の政策措置について19日に発表する予定」

日銀声明
「CPの残高を2.2兆から3.2兆、社債の残高を3.2兆円から4.2兆円にそれぞれ引き上げ」
「ETFの保有残高を年間6兆円から12兆円、J-REITを年間900億円から1800億円に引き上げ」
「政策金利の据え置きに原田委員、片岡委員が反対」
「景気はこのところ弱い動き」

黒田東彦日銀総裁
「必要あれば追加的な金融措置、躊躇なく講じる」
「新型コロナウイルスの影響は時間差で来る、今後も影響続く」
「（会合を前倒しした理由）年度末控え必要な措置を早急に検討する必要、国民心理の安定確保にも重要」
「前倒し会合は主要国協調の枠組みの一環」
「国債買い入れ、必要に応じていくらでも増やすことができる」
「マイナス金利の深ぼりは可能だが、企業金融支援・資産購入・流動性供給が日本経済に最も重要で効果的」
「金融機関が傷んだリーマンショック時とは違う」
「新型コロナの感染が終息すれば、経済の回復はかなり急速だろう」
「中国経済、第2四半期はフル回復してもおかしくない」
「消費低迷もあるが、原油価格の大幅安が物価に下押し圧力の可能性」
「決定会合後の株安、悲観する必要はない」
「ETF購入、マーケット見て必要な限り12兆円ベースでやっていく」
「円高、経済・物価・金融市場に影響し対応しなければならなくなる」

フォンデアライエン欧州委員長
「EU内の渡航原則禁止を提案」
「（渡航禁止の）対象外は医療スタッフなど」

クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
「米国は750億ドル分の原油を購入する」
「この調整は長期投資家にとっては素晴らしい機会と確信」

G7首脳
「世界の貿易、投資を支援」
「必要な政策を何でもやることで一致」
「金融、財政措置を新型コロナウイルス対策に活用」

トルドー加首相
「国境を閉鎖する（米国の国民と航空機乗務員は対象外）」

米ホワイトハウス
「日本時間4時15分から新型コロナウイルス関連で会見を行う」

マクロン仏大統領
「我々は衛生戦争にいる」
「すべての企業は家から仕事をできるようにする手順を取らなくてはならない」
「家族行事なども明日から禁止」
「国民の移動を制限するように段階を引き上げる」
「明日から15日間に渡り国民の移動を非常に厳しく制限する」
「必要不可欠の場合以外は国民は家にとどまるように命令する」

 

 

 

新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について　日銀

 

1．新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、内外金融資本市場では不安定な動きが続いている。こうしたもとで、わが国の景気は、このところ弱い動きとなっている。また、金融環境も中小企業の資金繰りなど企業金融の一部で緩和度合いが低下している。

2．こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から、国債買い入れやドルオペを含む一層潤沢な資金供給の実施、新たなオペレーションの導入を含めた企業金融支援のための措置、ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買い入れ、により金融緩和を強化することが適当と判断した。

3．このため、本日の政策委員会・金融政策決定会合では、以下の決定等を行った。

（1）―層潤沢な資金供給の実施
　　積極的な国債買入れなどのほか、（2）、（3）の手段も活用しつつ、当面、円資金の一層潤沢な供給に努める。
　　米ドル資金については、本日、日本銀行は、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国達邦準備制度およぴスイス国民銀行と協調して、資金供給オペについて、貸付金利を0.25％引き下げるとともに、これまでの１週間物に加え、３か月物を週次で実施することを公表した。これにより、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針である。

（２）企業金融支援のための措置
　①新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペの導入（全員一致）
　　民間企業債務を担保（約８兆円＜2020年２月末＞）に、最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーション（残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算）を導入する。同措置は、2020年9月末まで実施する。

②ＣＰ・社債等買入れの増額（全員一致）
　　ＣＰ・社債等の追加買入枠を合計２兆円設け、ＣＰ等は約3.2兆円、社債等は約4.2兆円の残高を上限に買入れを実施する。増額買入れは、2020年9月末まで継続する。

（3）ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ（全員一致）
　ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

 

4．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで、これまでの方針を維持する（賛成７反対2）

短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

5．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

6．日本銀行は、本日の金融緩和措置が、新型感染症拡大への政府の各種対策や各国の政府・中央銀行による様々な対応と相侯って、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えている。