◎昨日の注目点

 

・前週に複数の報道機関から日銀が18～19日の金融政策決定会合で利上げを見送ると報じられたほか、石破総理の支持率低下で高市氏が総理になった場合は日銀の利上げに制約ができるのではとの思惑を背景に本邦長期金利が低下し円売りが優勢

・OECD（経済協力開発機構）は成長見通しを発表し、貿易摩擦が足かせとなり、2025年の世界経済成長率予測を前回3.3％から3.1％に下方修正したほか、同年の米成長見通しも従来2.4％から2.2％に引き下げた

・21時30分発表の2月米小売売上高（前月比）は+0.2％と予想+0.6％を下回り、前回値も下方修正された。同時に発表された3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数も-20.0と弱かったことがわかるとドル売りで反応

・ただ、2月米小売売上高については「国内総生産（GDP）算出に用いられる自動車や外食などを除いた指標（コントロールグループ）が比較的強い結果となった」との声が聞かれ、米長期金利の上昇とともに一転買い戻しが進んだ

・トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の銀行監督担当の次期副議長にボウマン理事を起用すると発表

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

3月18日6時時点

 

 

 

 

 

 

3月18日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

3月18日8時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

石破首相
「為替の操作は一切行っていない」

中国国家統計局報道官
「内需は不十分、景気回復の基盤は不確か」
「中国経済は1－2月に改善傾向を維持、マクロ政策が効果を発揮」

トランプ米大統領
「18日にプーチン露大統領と話す」
「相互関税とセクター別関税を4月2日に実施」
「明日18日の朝にプーチン露大統領と話す予定」

デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「サービスインフレが低水準に向かうと予測」
「インフレ率はより低い水準へと推移してゆくだろう」
「エネルギーインフレは、地政学的観点からの大きな不確実性を除けば、比較的順調に推移」
「食料価格は一定の上昇を見せている」

OECD（経済協力開発機構）
「貿易摩擦で世界経済成長見通しを引き下げ、インフレ圧力が強まると予測」
「2025年の世界経済成長率予測を3.3％から3.1％に、2026年は3.3％から3％に下方修正」
「米国の2025年の成長率予測を2.4％から2.2％に、2026年は2.1％から1.6％に下方修正」
「カナダの2025年と2026年の成長率予測を2％から0.7％に下方修正」
「中国の2025年の成長率予測を4.7％から4.8％に引き上げ、2026年は4.4％で据え置く」
「メキシコの2025年の成長予測を1.2％から-1.3％に、2026年も1.6％から-0.6％に下方修正」
「予想を上回るインフレは金融政策の引き締めを促し、金融市場を混乱させる可能性」

加藤財務相
（G7財務相会合で）「為替を含め、金融市場の安定を推進」
「鉄鋼・アルミの関税は『遺憾』」