◎昨日の注目点

 

・日銀金融政策決定会合では予想通りに政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利の維持が決定され、声明文でも目立った変更点はなかった

・黒田日銀総裁は「ファンダメンタルズ反映した円安は日本の経済・物価にプラス」と述べ、「商品価格の上昇で物価が2％になっても目標達成ではない」との認識を示し、最近の円安をけん制せず容認する姿勢を示し、必要なら追加緩和措置を講じる姿勢を改めて示した

・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「今後数回の会合で0.50％の利上げを協議すべき」と発言するとドル買いが加速し、ドル円は一時119.40円と2016年2月以来6年1カ月ぶりの高値を更新

・バイデン米大統領と習近平・中国国家主席はテレビ電話で会談し、ロシアによるウクライナ侵攻や米中関係について協議、米ホワイトハウスは声明で「バイデン氏は米国や同盟国の見解を伝えるとともに、ロシアに科している代償を含め、侵攻を阻止するための対応について説明した」と明らかにしたほか、危機を外交的に解決することへの支持も強調した

・FRBのタカ派姿勢を背景に短期債は売られ（金利は上昇）、利回り曲線の平坦化が進み、3年債利回りが一時10年債利回りを上回る「逆イールド」が発生した

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

3月19日6:00時点

 

 

 

 

 

3月19日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

3月19日6:00時点

 

 

 

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

S&P500日足チャート

 

 

 

 

 

 

ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 

日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米イールドカーブ

 

 

 

 

 

米２年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 

 

VIX指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

 

金価格チャート

 

 

 

 

 

銀価格チャート

 

 

 

 

 

 

銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

CRB指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎IMM通貨先物ポジション

 

 

FOREX WATCHER参照

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

山際経済再生相
「日本の経済は不確実性が高まっているとの認識、注視しながら柔軟に対応」
「物価安定目標の2％にむけてどのような道筋をたてるか、日銀でしっかり議論していると認識」

ホワイトハウス
「米中首脳の電話会談、米東部時間の9時（日本時間22時）に開始」
＊米中首脳会談についての声明で
「バイデン大統領は習近平・中国国家主席に台湾政策は変わっていないと発言」
「米中首脳は両国が会談のフォローアップを行うことで合意」

日銀声明
「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」
「2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
「コアCPIの前年比、当面はプラス幅をはっきり拡大する」
「ウクライナ情勢、経済・物価に及ぼす影響きわめて不確実性が高い」
「国内景気、基調としては持ち直している」

黒田日銀総裁
「ウクライナ情勢の景気・物価への影響は極めて不確実性が高い」
「2％物価目標の実現を目指して必要な時点まで現行緩和を継続」
「CPIは4月以降、2％程度の伸びとなる可能性」
「当面は金融緩和の継続が適切」
「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化はない」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が望ましい」
「最近の輸入物価の上昇、円安要因は大きくない」
「（円安の影響について）不均一である点には十分な留意が必要」
「市況高騰は好ましい物価上昇ではない」
「ファンダメンタルズ反映した円安は日本の経済・物価にプラス」
「現時点で日米欧にスタグフレーションの懸念はない」
「日本が金利を上げる必要は全くない」
「海外中銀のスタンスとの格差で円安が進むとは思っていない」
「商品価格の上昇で物価が2％になっても目標達成ではない」

ウクライナ大統領上級補佐官
「ロシアとの協議はゆっくりだが進展している」

ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「今後数回の会合で0.50％の利上げを協議すべき」

習近平・中国国家主席
「ウクライナの危機は見たいものではない」
「国際社会は平和と安全を重視するべき」
「中国と米国は世界平和のために協力すべき」
「米国は中国の戦略的意図を見誤った」
「全面的な制裁は人々を苦しめることになる」
「台湾問題の対処を誤れば米中関係に破壊的な影響も」
「米国が台湾問題に十分な注意を払うことを望む」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「高インフレが継続すれば、FRBはより積極的に行動する必要がある」

ロシア交渉担当者
「ロシアとウクライナはウクライナの非軍事化問題について（目標の）半分まで来ている」
「ウクライナの中立化とNATO非加盟についての見解が最も綿密な問題」

ウクライナ大統領顧問
「ウクライナは領土を放棄しない」
「ロシアとの交渉は困難。数週間続く可能性」

 

 

 

 

 

 

 

◎当面の金融瀬策運営について　

 

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

（2）資産買入れ方針（全員一致）
　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
　ＣＰ等、社債等については、2022年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

2.わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きも みられるが、基調としては持ち直している。海外経済は、 地域ごとにばらつき を伴いつつ、総じてみれば回復している。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油などの資源価格 も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要である。そうしたもとで、輸出や拡工業生産は、供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けている。

　また、企業収益や業況感は全体として改善を続けている。設備投資は、一部業種に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用・所得環境をみると、一部で改善の動きもみられるが、全体としてはなお弱めとなっている。個人消費は、感染症の再 拡大によるサービス消費を中心とした下押し圧力の強まりから、持ち直しが一服している。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっている。

　わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギーなどの上昇を反映して、0%台半ばとなっている。また、予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。

3. 先行きのわが国経済を展望すると、新型コロナウイルス感染症によるサービス消 費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融政環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、資源価格上昇の影響を受けつつも回復 していくとみられる。

　消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、エネルギー 価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進むもとで、携帯電話通信料 下落の影響も剥落していくことから、プラス幅をはっきりと拡大すると予想される。 この間、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなど を背景に、基調的な物価上昇圧力は高まっていくと考えられる。

4.リスク要因としては、引き続き変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に 与える影響に注意が必要である。また、ウクライナ情勢が、国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じて、わが国の経済・物価に及ぼす影響についても きわめて不確実性が高い。

5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続 するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。 マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の 実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。

　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドル オペなどによる円買および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③それぞれ約12兆 円および約1,800億円の年間増加ペースの上限のもとでのETFおよびJREITの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。

　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、 躊躇なく追加 的な金融緩和措置を講じる、政策金利については、現在の長短金利の水準、または、 それを下回る水準で推移することを想定している。