◎昨日の注目点

 

・黒田総裁は、「金融市場の安定確保した出口戦略、十分可能と思う」「米利上げでどんどん円安になるということではない」などと述べたことでドル円は126.70円割れまで急落

・1－3月期米国内総生産（GDP）改定値が前期比年率-1.5％と速報値から下方修正され、一瞬ドル売りに傾いた

・市場では「欧州中央銀行（ECB）による金融政策の早期正常化への期待は根強く、欧米金利差縮小を見越した買いが入った」との指摘もありユーロは底堅く推移しユーロドルは一時1.0732ドルまで本日高値を更新

・百貨店大手メーシーズなどの小売企業で予想を上回る決算が相次ぎ、米消費は堅調との見方から消費関連株を中心に買いが入り、ダウ平均は5日続伸し一時650ドル超高まで上げ幅を広げる場面もあった

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「インフレ期待の高まりが続くこと望まない」
「失業の上昇を見込む」

岸田首相
「為替の急激な変動は望ましくない」
「円安は輸出企業、海外に資産を有する企業には追い風」
「円安は事業者、生産者には物価の引き上げによりマイナス」
「日銀には引き続き2％の実現に向けて努力することを期待」

黒田日銀総裁
「米利上げでどんどん円安になるということではない」
「金融市場の安定確保した出口戦略、十分可能と思う」
「物価見通し、不確実性ある」
「出口戦略、簡単でないのは認める」

ロシア中銀
「インフレ率は2024年までに4％の目標に復帰すると見込む」

トルコ政府高官
「ウクライナ産穀物の輸出について、トルコ経由の回廊の可能性を露ウクライナと交渉中」

トルコ中銀声明
「稼働率などの先行指標は国内経済活動の堅調さを示している」
「物価安定のためには持続可能な経常収支が重要」
「地政学的リスクは不確実性を高める」
「インフレの恒久的な低下を示す強力な指標と中期目標5％が達成されるまで、利用可能な全ての手段を決定的に使用し続ける」
「持続的な物価と金融の安定に向けた施策の強化に加え、ベース効果と地域紛争の解決を背景に、ディスインフレのプロセスが開始されると予想」

ブリンケン米国務長官
「プーチンは戦略的目標を遂行することに失敗」
「米国は中国と対話を増やす準備ができている」
「米国にとっての中国戦略は投資、提携、競争」
「米国は中国の政治システムの変更を求めていない」