◎昨日の注目点

 

・2月豪消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％と予想や前回値を0.1ポイント下回り豪ドル売りで反応

・片山自民党金融調査会長からは「ドル円は120円台の時期が長かったので、120円台が実力との見方が多い」「円高方向への誘導手段としての為替介入は、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要。自民党として、新NISAの税制優遇拡充を検討している」などの発言が伝わっている

・2月英消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことを背景にポンド売りが進行

・日銀審議委員に本日就任した小枝淳子氏が「実質金利は極めて低い」「基調的なインフレは緩やかに上がっている」などと発言すると円買い・ドル売りが優勢となり、欧州市場で一時150.02円付近まで下落した

・レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領は午後4時（日本時間5時）に記者会見を開き、輸入自動車への関税措置を発表する」と明らかにすると、米政権の関税政策への懸念からユーロ売り・ドル買いが加速

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

3月27日6時時点

 

 

 

 

 

 

3月27日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

3月27日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

植田日銀総裁
「過去と比べ、為替変動が物価に影響及ぼしやすくなっている」
「日本の金融システムは全体として安定性を維持」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整」
「大規模緩和、経済・物価を押し上げデフレでない状況に貢献」
「大規模緩和、一定の副作用はあったが全体としてプラスの影響」
「副作用が遅れて顕在化など、マイナスが大きくなる可能性も」
「基調的な物価上昇率は2％をまだ少し下回っている」
「2％の物価目標が実現しない中で目標の見直しはやってはいけないこと」
「政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控える」

加藤日銀理事
「経済・物価への影響の観点から為替動向を注視する必要がある」

グールズビー米シカゴ連銀総裁（FT紙インタビュー）
「今後12-18カ月で金利はかなり下がると予想」
「しかし、景気先行き不透明感から追加利下げには予想以上に時間がかかる可能性がある」
「不確実性に直面している際には、様子見が正しいアプローチになる」

小枝淳子日銀審議委員
「現在通商政策を含め不確実性高く、しっかりみていきたい」
「賃金・物価の好循環のステップは確認されてきている」
「自然利子率の推計には幅がある」
「マクロ経済学的な視点を大切にして任務にあたりたい」
「基調的な物価、2％に向かっているという方向性」
「金利ある世界になってから間もない、経済反応見届ける必要」

ロシア大統領府
「我々は米国との接触を継続している」
「米国との対話の進展に満足している」
「黒海穀物協定はいくつかの条件が満たされた後に再開」

リーブス英財務相
「脱税対策により、さらに10億ポンドの税収を増やす予定」
「この声明には、さらなる増税は含まれていない」
「米関税発動の場合、英国のGDPを最大で1％減少し、目標年度の経常収支の黒字をほぼゼロに減少させる可能性」
「今年のGDP成長率を+2％から+1％へ下方修正」
「インフレ率は2027年以降に2％の目標を達成する見込み」
「設備投資を昨年秋と比較して平均で年間20億ポンド増やす」
「2025年のインフレ率を+3.2％、2026年を+2.1％と予測」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「関税については不確実性が大きい」
「センチメントの変化の多くは関税に関するものだ」
「良いニュースは貿易の不確実性が解決され、信頼感が回復する可能性があること」

トランプ米大統領
「早ければ本日中の自動車関税発表を準備」

レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領は午後4時（日本時間5時）に自動車関税を発表」

ムサレム米セントルイス連銀総裁
「労働市場が引き続き堅調で関税の二次的影響が明らかになる場合、あるいは中長期的なインフレ期待が実際のインフレ率またはその持続性を高め始める場合、適度な引き締め政策がより長期間適切となる」
「あるいはより引き締め政策の検討が必要になる可能性がある」

ベッセント米財務長官
「トランプ大統領は交渉で有利になるならロシアに対する制裁強化をためらわない」
「来週ウクライナと経済パートナーシップ締結の可能性」