◎昨日の注目点

 

・日銀は金融政策の現状維持を発表、日銀展望では2021年度や2022年度のGDP見通しを前回から引き上げ

・4月米消費者信頼感指数が121.7と予想の112.1を上回ったことも相場の支援材料となり米10年債利回りが1.59％台まで上昇したことを受けて円売り・ドル買いが先行、ドル円は一時108.70円と日通し高値を更新

・石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の会合で、今月1日合意した5月以降に産油量を段階的に増やし、協調減産を徐々に緩和していく方針を維持するとの見方が強まり、思惑的な買いが入り原油価格は上昇

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月28日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

 4月28日6:00時点

 

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 

 

 銀価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

日銀声明
「景気は基調として持ち直している」
「海外経済、総じてみれば回復している」
「片岡委員は長短金利引き下げで緩和強化が望ましいとして反対」

黒田日銀総裁
「国内景気は基調としては持ち直している」
「国内景気は先行き、回復していくとみられる」
「消費者物価は当面小幅マイナスで推移する」
「経済・物価見通しは下振れリスクの方が大きい」
「必要な時点まで現行の政策を継続する」
「新型コロナの影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」

フォンデアライエン欧州委員長
（欧州議会でのEU英間の貿易協定の投票を前に）
「欧州連合（EU）と英国の間ではいくつかの問題が生じている」

イングベス・リクスバンク（スウェーデン中銀）総裁
「インフレ予測は2％近辺で、それは良いことだ」
「金融政策の方向性を変更するには早すぎる」

米国疾病予防管理センター（CDC）
「ワクチン接種完了者は一部屋外でのマスク着用を免除」

 

 

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について

 

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

（２）資産買入れ方針（全員一致）
　　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　①ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
　②ＣＰ等、社債等については、2021年9月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

２．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継統する。
　マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継統する。

　　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円賃および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③それぞれ約12兆円およぴ約1800億円の年間増加ペースの上限のもとでのＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。

　　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

 

 

 

◎日銀展望リポート

 

 

●　日本経済の先行きを展望すると、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の極斉対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向さの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続けると予想される。

●　先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、感染症や携帯電話通信料の引き下けの影響などを受けて、小幅のマイナスで推移するとみられる。その後、経済の改善が続くことや、携帯電話通信料の引き下けの影響が剥落することなどから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●　2022年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、内外需要の強まりを背景に2022年度を中心に上振れている。物価については、2021年度は携帯電話通信料の引き下けの影響により下振れているものの、2022年度は既ね不変である。

●　こうした先行ぎの見通しについては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、不透明感が強い。また、上記の見通しでは、感染症の影響は、先行き徐々に和らぎ、見通し期間の中盤に概ね収束していくと想定していることに加えて、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもどて金融仲介機能が円滑に発揮されると考えているが、これらの点には大きな不確実性がある。

●　リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価見通しについては、下振れリスクの方が大きい。