◎昨日の注目点

 

・日銀金融政策決定会合では、当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定し、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うことを決定、10年物国債金利について0.25％利回りでの指値オペ運用の明確化を示した

・日銀が現在の超金融緩和政策を継続する姿勢を示したほか、指値オペを原則、毎営業日実施することを明らかにするとドル円は急伸しドル円は一時131.25円と2002年4月以来20年ぶりの高値を更新

・1－3月期米国内総生産（GDP、前期比年率）速報値　がプラス予想に反して-1.4％とサプライズな結果となったことでドル円は130.29円付近まで失速したが、米金利がさらに上昇すると130.80円台まで再浮上

・ドイツがロシア産原油輸入の全面禁止に反対しない姿勢を示したことで、欧州連合（EU）が段階的なロシア産原油の禁輸で合意する可能性が浮上し原油価格は上昇

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月29日6:00時点

 

 

 

 

 

 

4月29日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

4月29日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

 

S&P500日足チャート

 

 

 

 

 

 

ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 

日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米２年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 

 

VIX指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

 

金価格チャート

 

 

 

 

 

 

銀価格チャート

 

 

 

 

 

 

銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

CRB指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「より高い金利が必要」
「金利がどれだけ高くなるかは、経済がどのように反応し、インフレ見通しがどのように進化するかによる」

鈴木財務相
「為替は市場において決まるもので一概に申し上げるのは困難」
「為替の安定は重要で、とくに急速な変動は望ましくない」

日銀声明
「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」
「2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
「当面は新型コロナの影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める」
「必要あれば躊躇なく追加緩和」

黒田日銀総裁
「国内経済、一部に弱めの動きが見られるが基調としては持ち直している」
「先行きの景気は外需増や経済対策効果などを支えに回復していく」
「消費者物価、22年度にいったん2％程度まで上昇率高める」
「当面は感染症の影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「好循環の中でのインフレ2％実現にはなお時間がかかる」
「強力な金融緩和を粘り強く続ける」
「為替の変動が経済・物価に与える影響を十分注視」
「為替の短期的な過度な変動は先行き不確実性を高める」
「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定推移が望ましい」
「特に金融政策が困難になることはない」
「指値オペの明確化は何か変化することではない」
「オペの有無による政策スタンスの憶測を払拭するために明確化した」
「全体として円安がプラスとの評価は変えていない」
「今回の政策がより円安を促すものだと思っていない」
「最近の急激な変動はマイナスとの認識は財務相と同じ」

デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「ECBは特定の為替レートを目標にしない」
「必要な場合、分断化に対応する準備」
「最悪の場合でも、2022年の成長率がマイナスになるとは考えない」

トルコ中銀
「2022年末時点のインフレ率を+23.2％から+42.8％に引き上げ」
「2023年末時点のインフレ率を+8.2％から+12.9％に引き上げ」
「2024年末時点のインフレ率は+8.3％と予想」

ビスコ・イタリア中銀総裁
「金利の調整は第3四半期か年末の可能性」

財務省幹部
「為替の足もとの動きは極めて憂慮すべき」
「必要な場合には適切な対応を取る」

バイデン米大統領
「リセッションについては懸念していない」
「新型コロナ対応とウクライナ援助についてはいずれも成し遂げる必要がある」

 

 

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について

 

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

(1)長短金利操作 (イールドカーブ・コントロール)(賛成8反対1)
　1 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

　2 連続指値オペの運用の明確化
上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について 0.25% の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとした。

(2)資産買入れ方針(全員一致)
　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　1 ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
　2 CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、 買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円) へと徐々に戻していく。

2.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
　マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。

　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融 市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、S躇なく追加的な金融緩和措置 を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水 準で推移することを想定している。

 

 

 

 

 

 

◎経済・物価情勢の展望（展望リポート）

 

2021年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）を+0.1％（1月は0.0％）

2022年度見通しを+1.9％（1月は+1.1％）

2023年度見通しを+1.1％（1月は+1.1％）

2024年度見通しを+1.1％

 

2021年度の実質国内総生産（GDP）を+2.1％（1月は+2.8％）

2022年度見通しを+2.9％（1月は+3.8％）

2023年度見通しを+1.9％（1月は+1.1％）

2024年度見通しを+1.1％

 

 

【基本的見解】
●日本経済の先行きを展望すると、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後は、資源高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まっていくなかで、わが国経済は、ペースを純化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。

●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、携帯電話通信料下落の影響が剥落する2022 年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、いったん2%程度まで上昇率を高めるが、その後は、エネルギー価格の押し上げ寄与の減哀に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される。この間、変動の大きいエネルギーを除いた消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率・賃金上昇率も高まっていくもとで、食料品を中心とした原材料コスト上昇の価格転嫁の動きもあって、プラス幅を緩やかに拡大してい くとみられる。

●2023 年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、2021年度と2022年度が、感染拡大や資源価格の上昇、海外経済の減速の影響などから下振れているが、2023年度はその反動もあって上振れている。物価については、エネルギー価格上昇の影響などから、2022年度が大幅に上振れている。

●リスク要因としては、引き続き変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である。また、今後のウクライナ情勢の展開や、そのもとでの資源価 格や国際金融資本市場、海外経済の動向についても不確実性はきわめて高い。

●リスクバランスをみると、経済の見通しについては、当面は、感染症やウクライナ情勢の影響を主因に下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、当面は、エネルギー価格を巡る不確実性などを反映して上振 れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。