◎昨日の注目点

 

・先週末にベッセント米財務長官が「新たな関税は必要な措置だ」と述べたほか、ラトニック米商務長官が「延期はない」と発言するなど、米政権が関税政策に対して強気な姿勢を示したことで週明け早朝から売りが活発化し、ドル円は大きく窓開けしてスタート

・日経平均は米関税政策を巡る先行き不透明感から売りが活発化、序盤に指数は3000円近く下げ、約1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下抜け、その後は自律反発を狙った買いが入り3万2000円手前まで持ち直す場面も見られたが、戻りは限られ3万1136円で引けた

・イタリア外相が「欧州連合（EU）の対米報復関税の発動は4月30日まで延期される可能性がある」との見解を示したほか、フォンデアライエン欧州委員長が「米国に工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにすると、貿易戦争への過度な警戒感が後退したことでリスク回避の巻き戻しが欧州株や債券で進んだ

・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、米長期金利が大幅に上昇し、一時1700ドル超下落したダウ平均が持ち直して890ドル超上昇したことも相場の支援材料となり、ドル円は一時148.15円と日通し高値を更新した

・米ホワイトハウスが「90日間の関税停止はフェイクニュース」と当該記事を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」と発言すると伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的

・トランプ氏が自身のSNSに「中国が明日8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、米国は9日から中国に50％の追加関税を課す」と警告

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月8日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

4月8日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

4月8日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
「貿易赤字が解決されない限り中国と取引しない」
「日本の石破首相と電話会談を行った。関税交渉を開始する」
「世界中の国々が我々と話をしている」
「全てが変わらなければならない、特に中国は」
「関税の一時停止は考えていない」
「米国はイランと直接協議を行っている」
「日本との素晴らしい関係を今後も維持する」

石破首相
「米国の関税政策、極めて不本意で極めて遺憾」
「企業の資金繰り・雇用の維持に万全を期す」
「（米国との関税交渉は）1回で話をつけなければいけない」
「（トランプ米大統領との）電話会談は早ければ早いほど良い」
（日米首脳電話会談）
「日本企業の投資力減退に懸念を伝えた」
「日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した」
「対米協議を通じ、関税措置の見直しを強く求めていく」
「最も適切な時期に訪米する」

林官房長官
「石破首相とトランプ米大統領の電話会談を調整中」
「米国には引き続き関税措置の見直しを強く求めていく」

チャルマーズ豪財務相
「関税の影響で豪GDPが打撃を受ける見込み」
「豪ドル下落は概ね中国経済の懸念が理由」
「ブロックRBA総裁と見通しについて意見交換した」

加藤財務相
「市場動向、高い緊張感を持って注視していく」
「金融政策は日銀において対応すると理解」
「関税対象からの除外を米国に強く求める」

タヤーニ伊外相
「EUによる米国に対する報復関税の発動、当初予定の4月15日から4月30日に延期する可能性」

ハセット米国家経済会議（NEC)委員長
「トランプ大統領は貿易相手国が本当に素晴らしい提案をするなら耳を傾けるだろう」
「トランプ大統領は中国以外への関税を90日間停止することを検討」

フォンデアライエン欧州委員長
「米国と関税交渉をする用意がある」
「米国の関税交渉次第では報復の可能性もある」

米ホワイトハウス
「90日間の関税停止はフェイクニュースである」

クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレ期待は上昇しているが、そのほとんどが短期」
「今のところ、長期的なインフレ期待は安定している」
「2％のインフレ目標が優先事項」
「不確実性が非常に大きい」

ベッセント米財務長官
「関税について日本との交渉に期待」
「今後数週間で有意義な交渉が行われると予想」