◎昨日の注目点

 

・李中国首相が全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で香港とマカオの安全保障確保に向け、しっかりとした司法システムと執行メカニズムを確立、国家安全法導入へ向けて本格的な動きを見せると、香港情勢への警戒感から香港株が3％超下落

・国家安全法導入へ向けて本格的な動きがリスクオフとなり原油価格は3ドル超下落し一時30.8ドルを記録

・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金繰り支援制度を正式に決め、新型コロナ対応特別プログラム総枠約75兆円を決定

・麻生財務相と黒田日銀総裁は共同談話を公表

・BOEは新型コロナウイルスへの対応として毎週実施している緊急流動性供給オペを段階的に解除すると発表

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

5月23日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

5月23日6:00時点

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

 
米１０年債利回りチャート

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

  イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎IMM通貨先物ポジション

 

 

FOREX WATCHER参照

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

オアNZ準備銀行（RBNZ)総裁
「刺激策が必要ならば、次の手段は量的緩和（QE）の拡大」

李中国首相
「人民元相場は基本的に安定した状態を維持する」
「貸出金利の一段の低下に向けて誘導する」
「外貨準備を適切な水準に維持する」
「財政政策はより積極的になる」
「金融政策をより柔軟にする」
「香港とマカオの安全保障確保に向け、しっかりとした司法システムと執行メカニズムを確立」
「台湾独立を目指す動きに断固反対」
「中国の主権と安全保障を断固として守る」
「第1段階通商合意の実行に向けて米国と協力」

ロバートソンNZ財務相
「ヘリコプターマネーのコンセプトについては議論されている。ただ、本格的な議論のレベルには至っていない」

台湾政府報道官
「香港を巡る国家安全法を非常に懸念」
「中国に対して香港との誠意を持った対話を要求」
「民主主義と自由を守るために決意を固める」

ラムスデンBOE副総裁
「マイナス金利について偏見なく考えるのは道理にかなっている」
「6月の金融政策委員会（MPC）や、その後の会議でBOEがより多くの量的緩和を行う可能性はかなり高い」

中国外務省
「他の国には香港に干渉する権利はない」
「香港の国家安全保障は純粋に国内問題」

黒田日銀総裁
「必ずしもV字回復にはならない可能性がある」
「コロナの影響次第では必要に応じて躊躇なく追加緩和を行う」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月30日分）
「ECBは6月の会合でパンデミック緊急購入プログラム（PPEP）やその他の手段について調整する可能性がある」
「委員は景気シナリオが後ずれする可能性を懸念」

ポンペオ米国務長官
「米国は香港市民とともにある、中国が酷い提案を再考するように強く主張する」
「香港の自治権に衝突するいかなる決定も、1国2制度や領土についての評価に影響するのは避けられない」

イングランド銀行（英中銀、BOE）
「新型コロナウイルスの対応として実施している緊急流動性供給オペを段階的に停止へ」
「条件付きタームレポファシリティー（CTRF）による資金供給オペの、3カ月物オペはを5月末に、1カ月物オペを6月26日に停止」
「市場の状況に応じてCTRFの速やかな復活はいつでも可能」

クオモNY州知事
「新型コロナウイルスによる死者数の減少が続き、接触者のオンラインでの追跡が可能なら、ロングアイランド地区とミッドハドソン地区の活動を来週にも再開するだろう」

レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト
「金融政策の余地が限られ、目標からのインフレ下放れが長期化する可能性」

 

 

 

 

 

◎中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」

 

 

1．日本銀行は、4月の政策委員会・金融政策決定会合において、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する観点から、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、「新たな資金供給手段」の検討を早急に行うこととしたが、本日開催した臨時の金融政策決定会合において、その具体的な内容を決定した。

2．これにより、企業等の資金繰り支援のための日本銀行の措置として、①ＣＰ・社債等の買入れ（残高上限：約20兆円）、②新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ（資金供給の対象＜担保として差入れられている民間債務＞：約25兆円＜4月末現在＞）に、③新たな資金供給手段（資金供給の対象＜緊急経済対策における無利子・無担保融資を中心とする適格融資＞：約30兆円）、が加わることとなった。日本銀行は、この3つの措置をあわせて「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム（特別プログラム）」（総枠約75兆円）とし、期限を半年間延長して、2021年3月末までとすることとした（全員一致）。

3．加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨およぴ外貢を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れを行っている。

4．日本銀行は、引き続き、上記の措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。そのうえで、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇な＜追加的な金融緩和措置を講じる。

 

 

 

・新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの実施スケジュールについて http://twme.jp/boj/03qI

・中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入 http://twme.jp/boj/03qC

・「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション基本要領」の一部改正等について http://twme.jp/boj/03qG

・当面の金融政策運営について http://twme.jp/boj/03qD