◎昨日の注目点

 

・中国当局が中豪戦略対話メカニズム下のすべての活動を無期限に停止すると発表し、対中関係悪化を嫌気し豪ドルは売りが優勢に、一巡後は押し目買いから全戻しとなった

・英中銀金融政策委員会（MPC）が政策金利と資産購入規模の据え置きを発表すると、一部では資産購入規模の縮小に対する思惑が浮上していたこともあり、直後には対ドルで1.3858ドル、対円で151.26円まで売り込まれたが、ホールデン委員が8750億ポンドから8250億ポンドへの国債規模縮小を主張していたことが分かると一転上昇

・トルコ中銀が金融政策の現状維持を発表し、声明でも「強力なディスインフレ効果を維持するために、政策金利は引き続きインフレを上回る水準で決定される」などと前回文言と主だった変更がなかった

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

5月7日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

5月7日6:00時点

 

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 

 

 銀価格チャート

 

 

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

3月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨
「何人かの委員は、昨年後半はプラス成長が続いたが、昨秋以降の感染再拡大を背景とした、対面型サービスにおける下押し圧力を受けて、1-3月はいったんマイナス成長になる可能性が高いとの見方を示した」
「一人の委員は、消費者物価の基調的な動きを示す指標が一段と低下している点には留意が必要であると指摘した」
「ＥＴＦ等の買入れについて、何人かの委員は、分析の結果は、市場が大きく不安定化した場合に、大規模な買入れを行うことが効果的であることを示しているとの見解を述べた」
「何人かの委員は、緩和効果を発揮していくためには、長期金利の変動幅の上限については、厳格に対応することが適当であるとの見方を示した」

小池都知事
「国への要望案として、緊急事態宣言は5月31日まで継続」

中国外務省報道官
「G7声明は中国の内政に大きく干渉しており、固く非難」
「世界的な回復を後押しするために具体的な行動をとるべき」

ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「経済動向は、3月のレポートの予測とほぼ一致」
「インフレは依然として目標を上回っているが、クローネの上昇と適度な賃金上昇の見通しは、インフレが今後緩やかになることを示唆」
「長期にわたる低金利は、金融不均衡の蓄積のリスクを高める」
「継続的な金融政策の拡大姿勢が必要であると判断」
「今後の景気回復については、依然として不透明感」
「政策金利予測は2021年後半から徐々に引き上げられることを示している」

デベルRBA（豪準備銀行）副総裁
「経済回復は最も楽観的な見通しよりも著しく超えた」
「賃金の伸びは著しく弱い」
「インフレが目標レンジに戻らない限り利上げはしない」
「雇用の著しい増加や失業率の低下を見る必要がある」
「利上げの条件が整うのは2024年まで期待していない」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.10％の政策金利を全会一致で決定」
「資産購入の据え置きを賛成8・反対1で決定」
「ホールデン委員が国債を8250億ポンドに縮小することを主張」
「委員会は、少なくとも余剰能力を排除し、2％のインフレ目標を持続的に達成する上で重要な進展が見られるまで、金融政策を引き締めるつもりはない」
「責務を達成するために必要なあらゆる措置を講じる」
「 GDPは国内経済活動に対するほとんどの制限がない限り、今年の残りの期間にCovid以前のレベルに大幅に回復すると予想」
「2021年以降のGDPは徐々に鈍化すると予想」
「インフレは短期的には目標に近づくと予測」
「インフレは2021年末に向けて一時的に目標の2％を上回ると予想」

トルコ中銀声明
「強力なディスインフレ効果を維持するために、政策金利は引き続きインフレを上回る水準で決定される」
「現在の金融政策スタンスは、4月のインフレレポートの予測パスの大幅な低下が達成されるまで維持される」
「利用可能なすべての手段を断固として使用し続ける」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「パンデミック（世界的大流行）の不透明感が英国のリスク」
「2021年の国内総生産(GDP)は、コロナ以前の水準を回復する見通し」
「国債購入の減額は、政策の変更を意味しない」
「QE縮小に関していかなる結論にもまだ達していない」
「QEのペース減速が将来の動きに対するメッセージではない」
「今日のBOEの行動はテーパリングの決定ではない」

ブロードベント英中銀（BOE）副総裁
「労働市場にはまだ余力があると予想している」

 

カプラン米ダラス連銀総裁
「今年のGDPは+6.5％を予想するが上振れリスクがある」
「失業率は4％を下回る可能性 」
「近い将来にインフレ率を押し上げる要因の幾つかは12カ月以内に解決される」
「テーパリングについて早急に議論を開始したい」
「1月中に考えていたよりも早くテーパリングの基準を満たすだろう」
「債券購入は過剰と不均衡を生み出す可能性」
「QEからの脱却を始められれば、経済としてはるかに健全」
「FRBの利上げの基準、2022年内に到達することを期待」
「利上げを行う前にテーパリングを完了すべきかどうかについてはまだ分からない」

メルケル独首相
「米提案のコロナワクチン特許適用除外に反対」

トルコ外務省
「エジプトと二国間および地域の問題について、率直かつ綿密な話し合いを行った」

メスター米クリーブランド連銀総裁
「今後数カ月、消費者物価指数（CPI）は上昇するだろう」
「インフレは今年2％を超えるだろうが来年は低下する」
「広範囲な回復を望むため、金融政策はまだ暫く緩和的であるべき」
「今年の経済成長率は6-7％を予想」
「もしテーパリングの条件に達したとしても、FRBは債券購入を続け、量的緩和は継続される」

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「金曜日の雇用統計で100万人の雇用増があっても不思議ではない」
「実質的な進展とみなすにはさらに多くの雇用が必要」
「FRBの目標に向けた実質的な進展があり、債券購入に関する議論が今年中に引き起こされるかは分からない」