2020年6月19日
6月18日の記録室 ~株価と金利と要人発言~
記事を書いた人:岡ちゃんマン
目次
◎昨日の注目点
・スイス国立銀行(SNB)は市場予想通りに政策
・英中銀金融政策委員会(MPC)は政策金利を0.
・米カリフォルニア
・OPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)は会合を開催し、イラクやカザ
・日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化をめぐり韓国が世界貿易機関(WTO)の提訴
・ 米中外交担当トップがハワイで新型コロナウイルス危機への対応と今後の流行阻止に向け、米中間における完全な情報開示と共有の必要性を協議
・フランスのルメール経済・財務相は米政府がデジタルサービス税を巡る交渉に復帰するかどうかにかわわらず年内に税を導入すると表明
・欧州中央銀行(ECB)は新型コロナウイルス流行によって落ち込んだ経済のてこ入れのため、条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)で市中銀行に1兆3100億ユーロ(約158兆円)を供給
◎昨日の主要通貨強弱グラフ
◎昨日の株価
◎各国長期金利
◎商品先物・インデックス先物
◎昨日の要人発言
メスター米クリーブランド連銀総裁
「回復は長い道のりであり、長期間にわたって緩和的な政策が必要
「今年のインフレはさらに低くなり、失業率はしばらくは上昇する
「イールドカーブコントロールにおいて利益がコストを上回るかど
「現時点でフォワードガイダンスの強化は必要ではない」
「必要ならバランスシートで追加措置を行う余地がある」
アルゼンチン政府筋
「大統領は、債務交渉でこれ以上は譲歩しないだろう」
「持続不可能な債務を再構築するため債権グループの要請を検討」
ロバートソンNZ財務相
「新型コロナウイルスの影響を最も受けるのは第2四半期」
「NZは予想より早く経済を再開し、世界の先頭に立つことができ
劉鶴・中国副首相
「中・米、第1段階貿易合意実施へ共に状況と雰囲気を整えるべき
「主要金融センターとしての香港の地位を支援へ」
トランプ米大統領
「新型コロナ感染が新たに拡大しても封鎖措置を実施しない」
「ジョン・ボルトンは彼の著書で法律を破った」
中国外務省
「米のウイグル人権法に強い憤りと断固とした反対を表明」
「米国が誤りを正さなければ中国は断固対応、米国は代償を払うこ
「新疆ウイグル自治区、国内問題であり外国は介入することはでき
モリソン豪首相
「雇用は新型コロナウイルスで打撃を受けた」
「我々にとって苦しい時だが、一筋の光を確認できる」
菅官房長官
「G7外相による香港問題への共同声明を高く評価」
「中国への重大な懸念を明確化できた」
中国(中国国営メディア報道)
「米中は両国首脳の合意の実行に向け行動することで一致」
「米中は対話を続けることで合意」
ポンペオ米国務長官
「中国との会合では、米国の重要な利益を強調」
スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明
「2020年のGDP予測-6%(3月予測-1.5%から-2.
「2020年のインフレ予測-0.7%(前回予測-0.3%)」
「2021年のインフレ予測-0.2%(前回予測+0.3%)」
「2022年のインフレ予測+0.2%(前回予測+0.7%)」
「今年のGDPは1970年代のオイルショック以来の大きな下落
「経済へのつなぎ融資が急速な回復に重要になるだろう」
「新たな感染や通商摩擦が経済活動を更に傷つけるだろう」
「為替市場により強力に介入」
「必要とあれば外国為替市場で積極的に行動する」
ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁
「3月から、実質的な通貨介入を行ってきた」
「(資産の)安全な避難場所として、スイスフランは強い上昇圧力
「スイスの経済活動の低迷は4月から」
「第2四半期のGDPは第1四半期よりも強いと思われる」
「スイス経済は急激な不況にあるが、活動は徐々に回復している」
「不確実性はいまだに強い」
ゴーブ英内閣府担当相
「EUとの交渉が10月まで大きな進展がなければ、年内の自由貿
ブラード米セントルイス連銀総裁
「危機を脱したわけではないが、最悪期は過ぎた」
「米国の回復は金融危機の際よりも早くなるだろう」