◎昨日の注目点

 

・日銀は金融政策の現状維持を発表し、展望レポートでは2021年度のGDP見通しを下方修正し、物価見通しを引き上げ

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・4-6月期NZ消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受けて一部豪市中銀行が「NZ準備銀行（RBNZ）は今年3回利上げすると予想」との見解を示したことでNZドル上昇

・一部通信社が(関係者の話として)「欧州中央銀行（ECB）は来週22日の理事会で金融政策の方向性を示す『フォワードガイダンス』の変更を巡って意見が対立している」と報道があったが反応は限定的

・6月米小売売上高が前月比0.6％増と予想の0.4％減に反して増加したほか、自動車を除く数値が前月比1.3％増と予想の0.4％増を上回ったことが分かるとドル買いで反応

・英国では新型コロナの感染が再び拡大しており、1日の新規感染者数が5万人を突破したことが重しとなりポンドは下落

・世界で感染力の強いインド発の新型コロナ感染症「デルタ変異株」の感染が広がる中、景気の先行き不透明感が高まり米国株式市場は3指数ともに続落

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

7月17日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

 7月17日6:00時点

 

 

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 

 銀価格チャート

 

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎IMM通貨先物ポジション

 

 

FOREX WATCHER参照

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

イエレン米財務長官
「インフレ期待は引き続き十分に抑制されているようだ」
「利回り低下はインフレが引き続き抑制されていることを示している」

黒田日銀総裁
「経済見通しは当面、下振れリスクの方が大きい」
「感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和措置を講じる」
「政策金利は現在の長短金利水準、またはそれを下回る水準を想定している」
「先進国の中銀のマンデート、大きく変わる状況ではない」（日銀の気候変動対応で）
「気候変動オペ通じ、CO2削減へ企業の長期・大規模な投資や人材確保が加速すると予想」
「2％物価目標を達成すべく金融政策を運営することに変わりはない」
「国債買い入れを減らすということはない」

フォンデアライエン欧州委員長
「北アイルランド議定書は、平和と単一市場の統合を守るための唯一の解決策」
「英国は柔軟性と現実主義を示すと考える」

 

 

 

 

◎日銀当面の金融政策運営について

 

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

（２）資産買入れ方針（全員一致）
　　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　①ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
　②ＣＰ等、社債等については、2021年9月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

２．また、前回の金融政策決定会合において導入することとした、気候変動関達分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するための新たな資金供給の仕組みについて、制度の骨子素案を別紙のとおり決定した（全員－致）。

３．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継統する。
　マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継統する。

　　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円賃および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③それぞれ約12兆円およぴ約1800億円の年間増加ペースの上限のもとでのＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。

　　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

 

 

 

 

 

◎日銀展望リポート

 

●　日本経済の先行きを展望すると、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型ゴロナウイルス感染屁の拡大前に比ぺて低めで推移するものの、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続けると予想される。

●　先行きの物価を展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、目先、Ｏ％程度で推移すると予想される。その後、経済の改善が続くもとで、当面のエネルギー価格上昇の影響に加え、携帯電話通信料の引き下けの影響剥落などもあって、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●　前回の見通しと比べると、成長率については、感染症の影響から2021年度は幾分下振れているが、2022年度は幾分上振れている。物価については、エネルギー価格の上振れなどから2021年度が上振れている。

●　こうした先行きの見通しについては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、不透明感が強い。また、上記の見通しでは、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されると考えているが、これらの点には大きな不確実性がある。

●　リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、下振れリスクの方が大きい。