◎昨日の注目点

 

 

・日銀政策金利発表、金利、緩和政策、フォワードガイダンスの変更なし

・トランプ大統領の中国批判でオセアニア通貨下落

・ポンペオ国務長官が日韓仲介案を提案

・北朝鮮が複数発の短距離ミサイルを発射

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

7月31日6:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

7月31日6:00時点

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

日銀声明
「当分の間、少なくとも2020年春頃まで極めて低い長短金利水準を維持」
「ETF・REIT、市場の状況に応じて買入額が上下に変動し得る方針を維持」
「物価モメンタムが損なわれる恐れ高まれば躊躇なく追加緩和措置を講じる」
「政策金利のフォワードガイダンス維持に原田委員、片岡委員が反対」

黒田日銀総裁
「国内経済の先行きは当面、海外減速の影響を受けるも緩やかに拡大」
「物価上昇のモメンタム損なわれれば躊躇なく追加緩和」
「強力な緩和を粘り強く続けることが重要」
「海外経済の下振れリスクは大きい」
「消費増税は前回引き上げ時に比べて影響が小さいと考えている」
「追加緩和、時間的にすぐとは必ずしも示していない」
「足もとでモメンタムが失われる恐れが高まっているわけではない」
「欧米の利下げが適切に行われれば日本経済にはプラス」
「当面の間、フォワードガイダンスを変更する必要はない」
「現状、リバーサルレートになっているとは思わない」
「マイナス金利引き下げは片岡委員の意見」
「躊躇なくの文言は従来よりも金融緩和に向けて前向きになったと言える」
「マイナス金利、追加緩和手段の1つではある」

仏農業・食料相
「トランプ大統領による仏産ワインへの関税発言、とてもばかげている」

習・中国国家主席
「中国経済の長期的なポジティブトレンドに変化なし」
「現在の中国経済の状況を誰もが認めていることを臨む」

中国共産党
「効果的な措置により通商問題に取り組む」
「金融政策については緩和・引き締めのバランスをとる」
「中国経済は下方向の圧力が増している」

アルバイラク・トルコ財務相
「9月に新たな経済プログラムを公表する」
「今年のトルコはポジティブな成長を残し、目標に近づくだろう」
「経済活動の正常化は2020年もさらに強く継続するだろう」

トランプ米大統領
「我々は中国と協議しているが、彼らはいつも最終的に自分達の利益のために取引を変更する」
「中国との問題は、彼らが約束を果たさないことだ」
「私が選挙に勝てば、中国は今交渉しているものよりもさらに厳しいものになるだろう」
「習・中国国家主席と最近話をした」

 

 

 

 

◎日銀金融政策決定会合公表

 

 

当面の金融政策運営について

1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）
　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

（2）資産買入れ方針（全員一致）
　　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　①ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
　②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

 

2．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる。

（日銀HPから抜粋）

当面の金融政策運営について

 

 

日銀展望レポート

 

●日本経済の先行きを展望すると、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調か続くとみられる。輸出は、当面、弱めの動きとなるものの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくもとで、基調としては緩やかに増加していくと考えられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、増加基調をたどると見込まれる。

●消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラスで推移しているが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている。中長期的な予想物価上昇率は横ばい圏内で推移している。もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態が続くもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、価格引き上げの動きが拡がり、中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるとみられる。この結果、消費者物価の前年比は、2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●従来の見通しと比べると、成長率、物価ともに、概ね不変である。

●リスクバランスをみると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きい。2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。

（日銀HPより抜粋）

経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）