昨日のトランプ関税を受けて、東京市場はじめ世界的に株価は下落しリスクオフが進みました。

 

日経平均は急落し、指数は一時1600円超暴落するなど取引期間中では昨年8月以来の安値を付けたが、一巡後は自律反発狙いの買いが入るなど下げ幅をやや縮め前日比989円安となる34,735円で引けました。

 

米国株式市場では3月米ISM非製造業景況指数が50.8と予想の53.0を下回ったことや、相互関税の詳細が「想定よりも厳しい内容だった」と受け止められ、世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と高まりダウ平均は一時1700ドル超の大幅下落となりました。

 

ドル円は「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から米長期金利は低下し、米長期金利の指標となる米10年債利回りは節目の4％を割り込み、一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を記録、金利の低下とともに全般ドル売りが加速し、ドル円は23時過ぎに一時145.20円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を更新しました。

 

本日は昨日から流れを引き継ぎ、株式市場は荒れてリスクオフが継続する可能性があります。

その上で雇用統計の発表があり、結果が下振れた場合は株価下落は加速、リスクオフも加速する可能性があるので注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

カナダ雇用統計・失業率

カナダはトランプ関税などから景気の悪化が懸念されています。

景気悪化から雇用が弱くなっていないか、雇用統計の結果に注目です。

雇用が弱く、失業率が悪化してくるとカナダドル売りが加速しやすいのではないかと思います。

 

 

 

NFP雇用統計・失業率・平均時給

米国の景気後退が懸念される中で、雇用統計に注目です。

最も注目しているのは失業率、その次に雇用者数、平均時給と注目しています。

全てが強い、もしくは弱い結果で揃えばよいですが、強弱入り混じる結果となった場合は失業率を中心に見ていきたいと思います。

雇用者数は±5万人以上の乖離が出た場合や10万人や20万人など大台を超えた場合は大きな値動きにつながる可能性があるので注目しておきたいと思います。

 

 

 

２）リスク要因

 

昨日発表されたトランプ関税は、米国への輸出品に対して10％の関税、貿易黒字の国に対してはさらに高い関税が設定されました。

日本は24％の関税が設定され、中国は既存の20％に加えて34％の関税（合計54％）、EU20％、ベトナム46％、台湾32％の設定となっています。

マーケットは予想を超える関税に株価は下落、リスクオフが進みました。

各国、米国との貿易交渉や報復関税など対抗処置に動いています。

各国の報復関税に対してトランプ大統領の報復が出てくる可能性があります。

また、今回の関税以外にトランプ大統領の交渉材料として新たな関税や大統領令が出てくる可能性があります。

各国の対応とトランプ大統領の動向、各国株式市場に注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

4月4日(金曜日)

 

14:45　CHF　スイス雇用統計・失業率

21:30　CAD　カナダ雇用統計・失業率

21:30　USD　NFP雇用統計・失業率・平均時給

 

 

4月5日(土曜日)

 

00:25　USD　パウエルFRB議長発言

02:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント