昨日はRBNZ理事会で市場予想通り0.5%の利下げが決定されました。

ただ、一部では0.75%の大幅利下げが噂されていたため、0.5%の利下げ発表後はNZドル買いで反応しました。

 

 

7∼9月期の米国内総生産（GDP）改定値は市場予想通りの結果となったものの、同時に発表された個人消費やコアPCE、10月米耐久財受注額が予想を下回ると全般ドル売りが先行、その後発表された10月米個人消費支出（PCE）や個人所得が予想を上回ると買い戻しが入りドル円は底堅く推移しました。

米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）や変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは市場予想と一致しています。

 

本日は感謝祭で市場参加者が少なく、流動性が低下することが予想されます。

流動性が低下している状況でヘッドラインが出てくると大きく反応する可能性が高いためリスク要因には注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

ドイツHICP(消費者物価指数)(速報値)

欧州は景気後退が懸念され、物価も低下しているのではないかと注目されています。

欧州最大の経済大国であるドイツの物価が低下していれば利下げ期待に繋がり、12月ECB理事会での利下げが確実になるのではないかと注目しています。

 

 

 

２）リスク要因

 

ウクライナ情勢

ウクライナはロシアに向けて米英の長距離ミサイル「ATACMS(米国製)」「ストームシャドウ(英国製)」を使用、ロシアへの攻撃を激化させています。

米国(バイデン政権)や英国は北朝鮮軍がロシアに加勢し、ウクライナへ侵攻していることから長距離ミサイルの使用を承認した模様。

 

ロシアはウクライナが米国や英国(西側諸国)の提供した長射程ミサイルを使用することは核を保有する米国や英国がロシアとの戦争に直接参加したものとみなすと牽制し、9月に発表した方針に基づいて核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定する大統領令を決定しています。

このことで核兵器の使用するリスクが高まったとリスク回避の動きとなりましたが、その後ラブロフ露外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」と発言したとの発言を受けてリスク回避の動きは後退しました。

ただ、ロシアは核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM)をウクライナへ向けて発射、核弾頭は搭載していなかったものの米英製長距離ミサイル発射への報復攻撃と、米英に対して核使用の牽制だと思われます。

 

段々とウクライナ・ロシア双方の攻撃が激化してきており、少しの手違い(米国軍や米国領事館などへの攻撃)があった場合には全面戦争、第三次世界大戦に繋がるリスクがあるのではないかと注目しています。

ヘッドラインで大きく動く可能性があるので注意しておきたい、特に週末は感謝祭でマーケットの流動性が低下するのでヘッドラインで大きく値が動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

トランプ次期大統領の言動

トランプ政権2.0の人事でマーケットは上下に動いています。

人事発表の内容に注目ですが、発言にも注意しておきたいと思います。

選挙の公約ではメキシコやカナダ、中国に対して高関税をかけると宣言しており、関税に関して発言が出てきた場合はマーケットが反応する可能性があります。

関税は大統領宣言ですぐに決定できるため、大統領への就任が決定した今、トランプ次期大統領が発言した内容は来年1月に就任した直後に大統領令を発令する可能性があります。

そのためトランプ次期大統領の言動に注目が集まっており、注目されているだけにマーケットも反応するため注意しておきたいと思います。

 

 

 

３）要人発言

 

FRB

FRBは11月FOMCで市場予想通り0.25%利下げを決定しました。

ただ、12月FOMCの追加利下げについてはデータ次第とし、現在は利下げと据え置きが拮抗している状況です。

声明文では「インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信を強めている」との文言が削除され、記者会見では「最新のインフレ報告はひどくはなかったが予想より少し高かった」などインフレ懸念について触れられています。

直近のパウエルFRB議長の発言からもタカ派な内容が聞かれ、据え置きの可能性がやや優勢となっています。

FOMC議事要旨やPCEデフレーター、失業保険申請件数などの指標結果を受けて、どのような要人発言が出てくるのか、発言内容を受けて据え置き・利下げのどちらに織り込んでいくのか注目です。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは12月の理事会での追加利下げをほぼ織り込んでいます。

12月理事会では0.5%の大幅利下げの可能性が高まっており、一部では0.75%の利下げもありうるのではないかと噂が出始めています。

また、欧州ではドイツ政権の崩壊から政治的混乱が懸念されています。

ドイツ経済の停滞が欧州経済にどこまで影響があるのか、大幅利下げになるのか発言内容に注目です。

 

 

 

BOE

英中銀は11月会合で市場予想通り8対1で利下げが決定されました。

同時に発表されたインフレーションレポートでは物価見通しが上方修正され、12月の利下げ期待は後退しています。

金利見通しでは「2024年第4四半期に4.8％、2025年第4四半期に3.7％、2026年第4四半期に3.7％、2027年第4四半期に3.6％」と予想されています。

この金利見通しを基準にどのような発言が出てくるのか注目したいと思います。

また、今週はCPI(消費者物価指数)の発表が予定されており、結果を受けての発言にも注目しておきたいと思います。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

トランプ政権2.0の主要ポストが発表される中、対中強硬姿勢派のメンバーが発表されることで中国経済に影響を与えるのではないかと中国売りが進んでいます。

中国とつながりの深い豪州経済も影響を受けるのではないかと思われます。

トランプ政権2.0に関する発言なども出てこないか注目です。

 

 

 

RBNZ

RBNZの年内理事会は11月が最後となり、次は来年2月まで理事会がありません。

そのため11月理事会でも予防的に大幅利下げを進める可能性があるのではないかと予想されています。

現在マーケットは0.5%の大幅利下げをかなり織り込んでいますが、0.75%の利下げもあるのではないかと一部予想が出始めています。

大幅利下げについて発言が出てこないか、発言内容に注目です。

 

 

 

BOC

カナダは連続利下げを決定し、先日の会合で0.5%の大幅利下げを決定しました。

12月会合の追加利下げの可能性が高いのではないかと予想されています。

また、トランプ政権2.0によりカナダと米国の貿易条件の変更、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に含まれる6年ごとの見直し条項を利用し、協定の再交渉を行う意向を示しています。

トランプ政権2.0になることでカナダの経済見通しに変化があるのか発言に注目しておきたいと思います。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

先日の日銀金融政策決定会合は市場予想通り据え置きでしたが、その後の記者会見では12月の金融政策決定会合での利上げを匂わせるような発言が出てくるなど、植田日銀総裁のタカ派姿勢が目立ちました。

12月の会合で利上げに踏み切るのか、それとも据え置くのか、追加利上げに関する発言に注目です。

円安が進んだことで追加利上げもしやすくなるのではないかと思われます。

今週は日本のCPI(消費者物価指数)が発表されるので結果を受けてどのような発言が出てくるのか注目です。

また、18日月曜日の植田日銀総裁の発言は注目されており、発言内容によっては値が動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

11月28日(木曜日)

 

米国休場（感謝祭）

 

17:55　AUD　ブロックRBA総裁発言

22:00　EUR　ドイツHICP(消費者物価指数)(速報値)

22:00　EUR　エルダーソンECB専務理事発言

22:30　EUR　ビルロワ・フランス中銀総裁発言

22:50　EUR　クノット・オランダ中銀総裁発言

 

 

11月29日(金曜日)

 

02:00　EUR　レーンECB専務理事兼主席エコノミスト発言

08:30　JPY　東京都区部CPI(消費者物価指数)、失業率

10:00　EUR　ナーゲル・ドイツ連銀総裁発言