昨日は、米国が独立記念日で休場でした。　東京時間、欧州時間も閑散としており、あまり動きが出ない１日となりました。

 

本日も、夜に雇用統計を控えており、動きがとりづらい状況になりそうです。

 

雇用統計発表されてから、方向性が出てくるのではないかと思われます。　祝日前の米株は３指数とも最高値を更新しています。

 

雇用統計の結果を受けて、株価がどうなるか、利上げ観測どうなるか、方向感が出てくるのか注目です。

 

◎本日の注目点

 

 

１）米雇用統計

 

本日発表予定の米雇用統計に注目が集まっています。　FRBが7月のFOMCで利下げをするのではないかと予想されています。　0.25%の利下げは、ほぼ100%織り込まれており、一部では0.5%の利下げが行われるのではないかと言われています。　今回の雇用統計は、利下げ幅の判断材料として大きな割合を占めていると思われます。　それだけに注目を集めています。

 

先日のADP雇用統計が弱かったこともあり、今回のNFP雇用統計も弱いのではないかと懸念されています。　ただ、株式市場は指標結果が弱い＝利下げ幅拡大ととらえ、株価上昇しています。　独立記念日で休場ななる前の米3指数は、そろって高値更新しています。　本日のNFP雇用統計も極端に弱い結果でない限り、株価上昇に繋がると思われます。

 

結果的に、良い結果が出ようが、悪い結果が出ようが株価は堅調、長期金利が低下していくようならドル売り、長期金利が上昇するようならドル買いに動くと予想しています。

 

 

 

２）カナダ雇用統計

 

本日米雇用統計と時間を同じくして、カナダ雇用統計が発表されます。　カナダのCPI(消費者物価指数)は強く2%近辺が続いています。　前回のカナダ中銀の声明文では「経済は年後半回復すると予想」とされていました。　前回のCPI(消費者物価指数)が強かったことを考えると、本日の雇用が強いと経済の回復の兆しととらえることが出来るのではないかと思います。

 

経済の回復ということは、利上げに注目が集まります。　米国をはじめオセアニア、ユーロ圏と利下げ・緩和政策にシフトしていく中、利上げ観測が出始めると行き場をなくした資金が集まると思われます。　買い通貨の選択肢が少なくなってきている現在、良い買い通貨になってくれるのではないかと期待しています。

 

本日の雇用で良い結果が出るか注目です。

 

 

 

３）地政学リスク

 

トルコ

案の定、S400を巡り緊張感が高まってきています。　ロシアの報道官は、トルコとイランの3か国でサミット開催と発言しています。　トルコの報道官は、まもなくミサイルシステムを稼働させると発言。　エルドアン大統領はF35を引き渡さないのは、米国による強奪だと発言。　米国はトルコを非難し、制裁をかけるとしています。　トルコ・ロシア・イラン・米国と多角的に絡んでいるため、どこから火が着くかわかりません。　要注目です。

 

 

イラン

昨日、イラン産原油を積んだタンカーが英国軍に拿捕されました。　核合意の濃縮ウラン貯蔵量を超え、緊張状態にある状況です。　早速、イラン外務省報道官は「英国による石油タンカー拿捕は違法であり、イラン政府は認めない」「英国の破滅的な行動は湾岸地域の緊張を高める」と発言しています。　イランを巡っては、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃やサウジ空港の攻撃などで、米国とも対立しています。

 

また、イランは濃縮ウランの貯蔵量を駆け引き材料としています。　駆け引きのポイントとなる期限が７月７日です。　週末に、ことが起きる可能性もあるので、注意しておきたいと思います。

 

 

中国

先日、米国で発表された貿易収支は、米国の赤字額が増加していました。　対中赤字も増加していました。　祝日明けで、トランプ大統領が何か言いださないか気になります。　米中通商協議は続いているようですが、こちらに影響が出てこないかも注目しています。

 

中国は、対米国以外にも英国とも揉めています。　実害までは出ていませんが、香港のデモを巡り対立。　英国は「1984年の中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」として、香港返還の際の「一国二制度」を守るよう求めています。

これに対し中国は、「中英共同宣言には、もはや実質的な重要性はない」「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と反論しています。

 

これが、今後どのように発展していくのか、終結していくのか注目です。

 

 

韓国

韓国向け半導体の輸出検査が変更されています。これによる株価の下落が落ち着くのかが注目です。

韓国は、WTOに提訴するといっています。　また、不買運動や訪日取りやめなどと対抗策をとっているようですが、この辺りが株価に影響してしないかにも注目です。

日韓問題は、簡単に解決しそうにありません。　どこまで揉めるのか、どこまで経済に影響するのか注目です。

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

7月5日(金曜日)

 

15:00　EUR　ドイツ製造業新規受注

16:30　GBP　Halifax住宅価格指数

21:30　USD　NFP雇用統計・失業率・平均時給

21:30　CAD　カナダ雇用者数増減・失業率

23:00　CAD　IveyPMI

 

 

7月6日(土曜日)

 

02:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント

 

 

7月7日(日曜日)

 

ギリシャ総選挙