昨日は2月米消費者信頼感指数が98.3と予想の102.5を下回ったことが分かると全般ドル売りが活発化し、サポートとして意識されていた昨年12月3日の安値148.65円を下抜けると一時148.57円と昨年10月11日以来約4カ月半ぶりの安値を更新しました。

 

本日は重要指標が少なく、リスク要因が材料となるのではないかと思います。

G20財務相・中央銀行総裁会議も開催されているため、急な発言にも注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）リスク要因

 

日本の長期金利

先週、日本の強い経済指標結果を受けて追加利上げ期待から長期金利が上昇しました。

ただ、植田日銀総裁が急激な長期金利上昇には対処、国債買い入れで対応すると発言しました。

植田日銀総裁の発言を受けて、長期金利は低下し円売りが進む場面がありました。

日銀関係者の発言などで再度長期金利が上昇した場合、日銀による国債買い入れが行われる可能性があります。

長期金利が上下すれば、それに合わせて円も上下する可能性が高く、ボラティリティが高まる可能性がるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

トランプ政権

トランプ大統領は関税政策を進めており、いつどこの国に関税を発するのか注目しておきたいと思います。

今週のトランプ大統領はフランスや英国などと首脳会談が予定されており、どのような内容になるか注目しています。

特に英国とはウクライナ問題で意見が分かれていることから、米英首脳会談後のウクライナ問題にも注意しておきたいと思います。

トランプ大統領の一挙手一投足で米ドルだけでなく、対応する国の通貨にも影響するため、トランプ大統領の言動には注意しておきたいと思います。

 

 

 

ドイツ政権

ドイツは日曜に総選挙が行われ、中道右派のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)が第1党となり、極右政党のAfD(ドイツのための選択肢)が第2党に大躍進、中道左派の与党SPD(社会民主党)は大敗しました。

中道右派のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)は第1党となったものの、単独過半数には届きませんでした。

中道右派のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)はSPD(社会民主党)との連立を考えているようですが、連立交渉が難航すればドイツ政権の不安定につながりユーロの上値を抑える材料となるのではないかと思います。

ただ、欧州はドイツ政権不安だけでなく、トランプ政権都の関税問題やウクライナ問題など多くのリスクを抱えており、ドイツ政権不安だけでユーロ売りがトレンドとなるかはわからないため注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

2月26日(水曜日)

 

G20財務相・中央銀行総裁会議

 

09:30　AUD　豪CPI(消費者物価指数)

22:30　USD　バーキン・リッチモンド連銀総裁発言

 

 

2月27日(木曜日)

 

00:00　USD　米新築住宅販売件数

00:30　USD　原油在庫量

01:30　GBP　ディングラBOE外部理事発言

02:00　USD　ボスティック・アトランタ連銀総裁

03:00　USD　米7年債入札