昨日は植田日銀総裁が「来週の会合で利上げなど行うか判断」などの見解を示したことで、日銀の早期利上げ期待が高まるなか、全般円買いが活発化しクロス円は円高が進みました。

 

英国では12月英消費者物価指数（CPI）がコア指数ともに市場予想を下回る結果だったことが伝わるとポンド売りが進みました。

 

NY市場では米労働省が発表した12月米消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇と市場予想通りの結果となったものの、エネルギーと食品を除くコア指数は前年比3.2％上昇と予想の3.3％上昇を下回ったことで、市場では「米インフレ再加速への懸念がいったん後退した」との受け止めから、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが優勢となり、ドル円は一時155.95円と昨年12月19日以来の安値を付けました。

 

本日は米指標で小売売上高や失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定されています。

指標以外では日銀会合に関する発言やリスク要因に注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

豪雇用統計

RBAは主要中銀(日銀を除く)で利下げをスタートしていない中銀です。

豪州の物価も安定しはじめ、そろそろ利下げをスタートするのではないかと注目されています。

RBAは労働市場がひっ迫している影響から賃金上昇によるインフレ圧力が高まることを強く警戒しており、今回発表の雇用統計で労働市場の緩和が確認できれば利下げ期待が近付くのではないかと注目しています。

 

 

 

米小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、失業保険申請件数

米国の経済状況を確認するため小売りの結果に注目。

小売りが強ければ、強い経済が確認でき、利下げ期待が後退します。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数も同様です。

また、失業保険申請件数は毎週発表される雇用指標で、雇用指標の先行指標として注目されています。

FRBが雇用市場に注目しているため、失業保険申請件数の結果が強ければ利下げ期待の後退に繋がると思います。

 

 

 

２）リスク要因

 

トランプリスク

来週20日に大統領就任が決まっているトランプ次期大統領の発言に注目が集まっています。

特に関税に関する発言に注目が集まっています。

先週6日に米ワシントン・ポスト紙が「次期政権は、インフレを再燃させる懸念もあるため、関税引き上げの対象を、国家安全保障などに影響する重要分野に限定する計画を検討」と報じたことで米ドルが下落しましたが、トランプ氏がすぐにこの報道を否定し8日には「同盟国にも敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝IEEPAを使うことを検討」と伝わったため、米10年債利回りは一時4.72％台と昨年4月以来の高水準を付けドル買いが進みました。

今週もトランプ次期大統領の発言で株価や金利に影響が出る可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

円安・介入警戒

ドル円は一時158円付近まで進み、財務官や財務相から円安けん制発言が出てきています。

158円を超えて160円が近付くと口先介入や実弾介入が警戒されます。

口先介入のレベル感に注目しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

ポンド下落

英国ではスターマー英首相率いる労働党政権が昨年10月末に発表した予算案が、大型増税とともに過去最高に近い借入れ計画が明らかになり、英政府の財政拡大の方針を受けた債券需給の緩みが懸念され、英長期債の急落（金利は上昇）とともにポンド売りが進んでいます。

リーブス財務相は財政規律の順守を訴えたが、借入コストの上昇は更なる増税や支出計画の削減に繋がると危惧する声も高まり、経済成長のブレーキになり兼ねない悪い金利上昇の流れを、今のところ英政府には止める術が無いと市場では認識され、英10年債利回りは2008年の金融危機以来の水準、30年債利回りは1998年以来の水準まで大幅に上昇しています。

今週は英国経済指標が多数予定されており、結果次第ではさらに金利が上昇する可能性があります。

要人発言と併せて英金利が上昇、ポンド下落、英国金融危機に繋がらないか注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

1月16日(木曜日)

 

09:30　AUD　豪雇用統計

21:30　EUR　ECB理事会議事要旨

22:30　USD　米小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、失業保険申請件数