昨日は「日銀は来週の金融政策決定会合でトランプ次期米政権の影響が限定的なら利上げの公算大」との一部報道が伝わったことで円買いが大きく進みました。

 

NY市場では12月米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数は予想より弱い内容となった一方、1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を大幅に上回るなど、強弱入り混じる結果となりました。

 

本日は重要指標は少ない中で、要人発言やリスク要因、週末のポジション調整などで動く可能性に注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

英小売売上高

英国は高いインフレ、財政悪化による増税の可能性などから消費が落ちてきている可能性があります。

英国の消費がどの程度低下しているのか、小売売上高の結果に注目です。

弱い結果となればポンド売りが加速する可能性があるのではないかと思います。

 

 

 

２）リスク要因

 

トランプリスク

来週20日に大統領就任が決まっているトランプ次期大統領の発言に注目が集まっています。

特に関税に関する発言に注目が集まっています。

先週6日に米ワシントン・ポスト紙が「次期政権は、インフレを再燃させる懸念もあるため、関税引き上げの対象を、国家安全保障などに影響する重要分野に限定する計画を検討」と報じたことで米ドルが下落しましたが、トランプ氏がすぐにこの報道を否定し8日には「同盟国にも敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝IEEPAを使うことを検討」と伝わったため、米10年債利回りは一時4.72％台と昨年4月以来の高水準を付けドル買いが進みました。

今週もトランプ次期大統領の発言で株価や金利に影響が出る可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

円安・介入警戒

ドル円は一時158円付近まで進み、財務官や財務相から円安けん制発言が出てきています。

158円を超えて160円が近付くと口先介入や実弾介入が警戒されます。

口先介入のレベル感に注目しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

ポンド下落

英国ではスターマー英首相率いる労働党政権が昨年10月末に発表した予算案が、大型増税とともに過去最高に近い借入れ計画が明らかになり、英政府の財政拡大の方針を受けた債券需給の緩みが懸念され、英長期債の急落（金利は上昇）とともにポンド売りが進んでいます。

リーブス財務相は財政規律の順守を訴えたが、借入コストの上昇は更なる増税や支出計画の削減に繋がると危惧する声も高まり、経済成長のブレーキになり兼ねない悪い金利上昇の流れを、今のところ英政府には止める術が無いと市場では認識され、英10年債利回りは2008年の金融危機以来の水準、30年債利回りは1998年以来の水準まで大幅に上昇しています。

今週は英国経済指標が多数予定されており、結果次第ではさらに金利が上昇する可能性があります。

要人発言と併せて英金利が上昇、ポンド下落、英国金融危機に繋がらないか注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

1月17日(金曜日)

 

16:00　GBP　英小売売上高

19:00　EUR　ナーゲル・ドイツ連銀総裁発言

19:30　EUR　エスクリバ・スペイン中銀総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁発言

22:30　USD　米住宅着工件数

 

 

1月18日(土曜日)

 

03:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント

06:00　GBP　ベイリーBOE総裁発言