05月15日(火曜日)

15:00　EUR　ドイツGDP
15:00　NOK　ノルウェーGDP
17:30　GBP　失業率・平均所得
18:00　EUR　欧州GDP
21:00　USD　カプラン・ダラス連銀総裁発言
21:30　USD　小売売上高
23:00　USD　クラリダ次期FRB副議長指名承認上院公聴会
23:00　USD　ボウマンFRB理事指名承認上院公聴会

05月16日(水曜日)

02:00　USD　ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁発言

 

 

 

今日は、要人発言に要注意です。

FRBの理事と次期副議長の承認公聴会が最大に注目点！

また、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁はFOMCで投票権を持っている上、次期ニューヨーク連銀総裁でもあるので発言には要注目です。

 

指標では、英国失業率・平均所得に注目です。

英国はインフレが進んでいるので、所得がどこまでついていけるかが注目されています。

先日の「Super ThurseDay」で金利据え置きを決定しましたが、年内の利上げ観測が出てくるとポンドの再上昇もあり得ると思います。

平均所得・CPI(消費者物価指数)・GDP、この3つが英国利上げに大きく影響すると思われ、注目度が高くなっています。

 

また、米小売売上高にも注目です。

小売売上高は変動率の高い指標ですが、注目は指標発表後の米長期金利です。

現在、米長期金利が３％に定着、上昇していけるかが注目されています。

また、長期金利の上昇が株価に影響(下落)が出ないかも注目されています。

 

長期金利の上昇と株価の上昇となってくれば、ドル買い、、、

ドル円の110円越え、ユーロドルの1.20割れも出てくるのではないかと思います。

 

 

米国１０年債利回りチャート

米国１０年債利回りチャート

 

 

ダウ平均チャート

 

 

ユーロに関しては、イタリアの連立政権問題が注目されていましたが、合意の方向に向かっているとの報道！

ただ、連立が成立しなければ政治空白でネガティブな要因ですが、連立が成立しても反ユーロ・反EU連立政権になるのではないかと思います。

結果、連立政権樹立となっても、ネガティブな要因になりそうな気がします。

 

EUR/USD時間足チャート

 

 

昨日からの要人発言

ルドリアン仏外相
「北アイルランドとアイルランドの国境問題の最終期限は、6月の欧州連合（EU）首脳会議となる」

仏中銀見通し
「4-6月期GDP、（前期比）+0.3％を予想」

メスター米クリーブランド連銀総裁
「金融政策のフレームワーク、変更する必要があるかどうか検討すべき局面」
「緩やかな金利上昇を支持」

ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBによる資産購入措置の終了は近づいている」
「9月からになるか12月からになるかは確たるものではない」
「最初の利上げ時期に関する新たなガイダンス公表する可能性も」
「QE終了から利上げ開始までの相当な期間、数四半期後であり数年ではない」
「現時点で通貨戦争の兆候はない」

ラウテンシュレーガーECB理事
「ユーロ圏経済は依然としてECBの想定範囲の動き、楽観してよい」

プラートECB理事
「ECBの政策はデータ次第」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「仮想通貨のような通貨は過去に失敗している」
「政府の保証と安定的な金融政策が、通貨の信頼につながっている」
「利回りはFRBの想定以上にフラットニング化している」
「長短利回り逆転のリスクが今年から来年初めにみられる」
「現状の金融政策は正しい」

バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官
「前回の首脳会談以後ブレグジットの話し合いはあまり進展が無い」

ロス米商務長官
「全ての貿易赤字が同じわけではない」
「人為的な貿易赤字が批難されるもの」
「中国はWTOに加盟後もルールを守っていない」
「中国と欧州はとても保護主義だ」
「米中間の貿易に関する要求は隔たりがあるまま」
「6月までに合意がなければ、鉄鋼の追加関税をEUに課す」
「NAFTAの主要課題は、依然として交渉中」
「ドルの水準は貿易収支の重要な要因」

スタージョン・スコットランド国民党党首
「ブレグジットが白紙になる可能性もある、その場合は最悪な状態」
「ブレグジットの投票が終わり2年近く経つのに、どのようにブレグジットが行われるかいまだに不透明なのが信じられない」
「英国が関税同盟から離脱して、どのようにアイルランドの問題を適切に解決するのかが分からない」

クーレECB理事
「政策金利は現状の水準に相当期間とどまるだろう」
「政策金利と市場金利の相違は、将来において正常化が始まってからより重要となる」

デベルRBA総裁補佐
「今後ある時点で金利は上昇する可能性の方が高い」
「失業率は緩やかに低下すると予想」
「政策金利の短期調整に強い根拠ない」

ブランスタッド駐中国大使
「米国と中国の通商問題には、依然として大きな隔たりがある」

豪準備銀行（RBA）金融政策決定理事会議事要旨、公表（5月1日開催分）
「目先は政策変更の強い根拠がないとの認識で一致」
「見通しは上下双方にリスク」
「次の一手は利下げより利上げの可能性が高い」
「インフレ率は当面低水準が続く見通し」
「1-3月期のインフレ指標、結果は中銀の予想と合致」
「豪ドル高は成長とインフレ加速の鈍化につながる可能性」
「賃金は緩やかな上昇見込みで、先行指数は一層の雇用拡大を示唆」
「賃金・物価上昇の規模・ペースは不透明」
「好調の雇用が家計消費を支えている」

韓国統一省
「北朝鮮と、5月16日に南北高官級会合の開催で合意した」

ハガティ駐日米国大使
「日米通商協議、新たな枠組みの下で急速に進む」
「TPP11を巡る日本の努力は、二国間協議を望む米国と対立しない」
「トランプ米大統領は、北朝鮮との首脳会談で拉致問題を議題にする」

エルドアン・トルコ大統領
「自身が金融政策により責任を担うだろう」
「より低い金利がインフレ率の鈍化をもたらすだろう」
「中銀は選挙後に大統領のシグナルを無視できない」