昨日はフランスの予算を巡る政治的混乱によりフランス国債が下落、ユーロ売りが進みました。

フランスではルペン氏が率いる国民連合（RN）が、予算案が修正されない場合は内閣不信任案に賛成票を投じると与党へ圧力をかけており、アルマン財務相は「フランスは予算で脅迫されることはない」と発言するなど対立しています。

その後ルペン仏極右政党・国民連合(RN)議員は「予算に関する我々の要求は満たされなかった」と発言しており、倒閣に動く可能性が高まっています。

 

11月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や11月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことで、米長期金利は上昇しドル買いで反応しましたが反応は限定的でした。

 

本日は米国の雇用指標の先行指標であるJOLTS求人件数が発表されます。

12月FOMCの利下げ予想が据え置きと拮抗していることから、どちらに織り込みが進むのか注目されており、雇用指標であるJOLTS求人件数の結果で大きく動くのではないかと注目しています。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

スイスCPI(消費者物価指数)

スイスの物価指標であるCPI(消費者物価指数)に注目です。

CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を下回る結果となれば追加利下げ期待に繋がるとフラン売りが進む可能性があるので要注目です。

 

 

 

JOLTS求人件数

JOLTS求人件数は雇用指標ラッシュの先鋒として注目されており、FRBが雇用し事情に注目している状況で注目度の高い指標となっています。

JOLTS求人件数の結果が予想以上となれば週末の雇用統計の期待も高まり、ドル買いに繋がるのではないかと思います。

12月FOMCの利下げ予想が据え置きと分かれており、FRBが雇用市場に注目しているためJOLTS求人件数の結果で大きく動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

豪四半期GDP

豪州は、未だ利下げを実施していない、主要中銀の中で唯一のタカ派の中銀です。

経済状況を確認するGDPの結果が悪化していた場合は、来年早期の利下げ期待に繋がるのではないかと思います。

逆に強い結果となれば、利下げ期待は後退し豪ドルは底堅く推移するのではないかと思います。

 

 

 

２）要人発言

 

FRB

FRBは12月FOMCの追加利下げについてはデータ次第とし、パウエルFRB議長は講演で「利下げを急ぐ必要はない」と発言したことで利下げ期待は後退しています。

11月末の時点でシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」による利下げ確率は6割程度となっており、利下げと据え置きが拮抗している状況です。

今週は雇用指標を中心に、ISM製造業景況指数・ISM非製造業景況指数やミシガン大学消費者信頼感指数など重要指標が多数予定されています。

指標結果を受けてどのような発言が出てくるのか、発言内容がどのように変化するのか、指標結果と発言を受けてマーケットが利下げ・据え置きどちらを織り込んでいくのか注目です。

また、来週から12月FOMCを控えてブラックアウト期間に突入するため、金融政策のヒントとしての発言は今週までなので発言内容には要注目です。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは12月の理事会での追加利下げをほぼ織り込んでいます。

12月理事会では0.5%の大幅利下げの可能性が高まっており、一部では0.75%の利下げもありうるのではないかと噂が出始めています。

また、欧州ではドイツ政権の崩壊から政治的混やフランスの予算を巡った政治的混乱、トランプ次期大統領による関税の影響など、欧州経済に大きく影響するリスク要因が多数注目されています。

ドイツ経済はじめ、欧州経済にどこまで影響があるのか、大幅利下げになるのか発言内容に注目です。

 

 

 

BOE

英中銀は11月会合で市場予想通り8対1で利下げが決定されました。

同時に発表されたインフレーションレポートでは物価見通しが上方修正され、12月の利下げ期待は後退しており据え置き予想が優勢なっています。

発言から利下げ期待が進むのか、据え置きが織り込まれるのか注目です。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

トランプ政権2.0の主要ポストが発表される中、対中強硬姿勢派のメンバーが発表されることで中国経済に影響を与えるのではないかと中国売りが進んでいます。

中国とつながりの深い豪州経済も影響を受けるのではないかと思われます。

トランプ政権2.0に関する発言なども出てこないか注目です。

 

 

 

RBNZ

年内最後のRBNZ理事会では市場予想通り0.5%の利下げを決定し、オアRBNZ総裁は会合後の会見で「フォワード予測は2月の50bp利下げと整合的」「軌道は8月よりも急激な金利低下を示唆」などの見解を示しており、来年以降も継続的な緩和姿勢は維持される見込みが示されました。

来年に向けて利下げペースや利下げ幅について発言が出てこないか注目です。

 

 

 

BOC

カナダはトランプ政権2.0により米国との貿易条件の変更、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に含まれる6年ごとの見直し条項を利用し、協定の再交渉を行う意向を示しています。

さらにトランプ次期大統領は追加関税について言及しており、関税によるカナダ経済の影響について発言が出てこないか注目しています。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

先週の東京都区部CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を上回り、強い結果となったことから追加利上げの期待が高まり、円買いが進んでいます。

12月日銀金融政策決定会合に向けて、利上げが実施されるのか発言内容に注目です。

 

 

 

３）リスク要因

 

ウクライナ情勢

ウクライナはロシアに向けて米英の長距離ミサイル「ATACMS(米国製)」「ストームシャドウ(英国製)」を使用、ロシアへの攻撃を激化させています。

米国(バイデン政権)や英国は北朝鮮軍がロシアに加勢し、ウクライナへ侵攻していることから長距離ミサイルの使用を承認した模様。

 

ロシアはウクライナが米国や英国(西側諸国)の提供した長射程ミサイルを使用することは核を保有する米国や英国がロシアとの戦争に直接参加したものとみなすと牽制し、9月に発表した方針に基づいて核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定する大統領令を決定しています。

このことで核兵器の使用するリスクが高まったとリスク回避の動きとなりましたが、その後ラブロフ露外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」と発言したとの発言を受けてリスク回避の動きは後退しました。

ただ、ロシアは核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM)をウクライナへ向けて発射、核弾頭は搭載していなかったものの米英製長距離ミサイル発射への報復攻撃と、米英に対して核使用の牽制だと思われます。

 

段々とウクライナ・ロシア双方の攻撃が激化してきており、少しの手違い(米国軍や米国領事館などへの攻撃)があった場合には全面戦争、第三次世界大戦に繋がるリスクがあるのではないかと注目しています。

ヘッドラインで大きく動く可能性があるので注意しておきたい、特に週末は感謝祭でマーケットの流動性が低下するのでヘッドラインで大きく値が動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

トランプ次期大統領の言動

トランプ政権2.0の人事でマーケットは上下に動いています。

人事発表の内容に注目ですが、発言にも注意しておきたいと思います。

選挙の公約ではメキシコやカナダ、中国に対して高関税をかけると宣言しており、関税に関して発言が出てきた場合はマーケットが反応する可能性があります。

関税は大統領宣言ですぐに決定できるため、大統領への就任が決定した今、トランプ次期大統領が発言した内容は来年1月に就任した直後に大統領令を発令する可能性があります。

そのためトランプ次期大統領の言動に注目が集まっており、注目されているだけにマーケットも反応するため注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

12月3日(火曜日)

 

16:30　CHF　スイスCPI(消費者物価指数)

17:00　EUR　チポローネECB専務理事発言

 

 

12月4日(水曜日)

 

00:00　USD　JOLTS求人件数

00:30　EUR　パネッタECB専務理事発言

02:35　USD　クーグラーFRB理事発言

05:45　USD　グールズビー・シカゴ連銀総裁発言

09:30　AUD　豪四半期GDP