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政府機関の閉鎖と影響について

 

トランプ大統領と民主党の間で予算案が承認されないことで、政府機関の閉鎖が続いています。 最近は慣れてしまったのか、英国のBrexit案採決など、他に注目度の高いイベントがあったことも原因かもしれませんが、リスクとして注目度が下がっているように感じます。 ただ、閉鎖期間は過去最長の長さとなっています。 閉鎖期間が長期化してきていることで再度注目されそうです。

 

 

◎政府機関の一部閉鎖とは

 

予算案が合意出来ず予算の期限が切れると、国立の施設や官公庁などは予算がないため閉鎖してしまいます。 ただ、すべての機関が閉鎖するわけではなく、連邦政府の業務に必要不可欠と判断されたものは閉鎖されません。

また、必要不可欠とされたものでも、必要最低限の職員のみ作業にあたるようになっています。 例えば、空港の手荷物検査場では最低限の人数で検査しています。 検査レーンは少ししか開いていない為、大渋滞となっています。 この渋滞で、手荷物検査は遅れ、飛行機の出発も遅れています。

 

その他の影響が出たものをまとめているサイトがあったので、お借りして載せておきます。

 

※株式会社アゴラ研究所参照

 

 

 

 

◎政府一部機関の影響

 

 

政府機関が閉鎖したことで、どのように影響するのか考えてみました。

 

 

1)経済への影響

 

官公庁の職員が休むため、官公庁が集まる地域では人がいなくなっています。 その地域の飲食店等は閑古鳥。 また、国立公園や観光スポットなどは閉鎖していることや、飛行機の遅れや公共交通機関の遅れなどが懸念されるため、観光客は激減。

また、休んでいる職員たちは給与が入ってこない為、散財はしないでしょう。 そのため、経済活動は停滞してしまいます。

 

どの程度影響するかは、試算しているところによって違いますが、ホワイトハウスは2週間で成長率0.1ポイントの下押し、一部エコノミストは1週間で成長率0.1%~0.2%の下押しと試算しています。

 

 

 

2)一般市民への影響

 

経済活動が停滞することで、接客業や観光業に携わる人たちは収入減となってしまいます。 その他には、公共交通機関や空港など、移動が不便になってしまいます。 その他にも、食品の検査機関が閉鎖していることで、8割の食品検査が出来なかったり、環境検査が出来ないことで飲み水や大気の検査が出来なかったりと、食中毒や病気の可能性が高まります。

また、日本で言うところの年末調整のようなものが米国にもあります。 日本の年末調整はお小遣いくらいのイメージですが、米国のそれはボーナスに近いように感じます。 この還付金が職員不足で遅れています。 還付金を当てにしている人たちも少なくありません。 これも消費活動低迷に繋がっているようです。

 

 

 

3)株価への影響

 

経済活動が低迷すれば当然ながら、企業収益に影響します。 ただ、それ以上に大きいのが、SEC(証券取引委員会)の閉鎖です。 SECの閉鎖により新規株式の発行や、株式上場がストップしてしまいます。 これにより、IPO(新規公開株・新規株式公開)も出来なくなってしまいます。

これから上場して、規模拡大を計画していた企業は計画変更しなくてはいけなくなります。 新規株式発行できなければ、資金調達が難しくなります。 資金に余裕のある企業は良いですが、そうでない企業は大変です。 事業計画を見直しを余儀なくされます。 その影響は当然、株価に影響します。

 

 

 

4)マーケットへの影響

 

政府機関が閉鎖したことは、僕ら投資家にも大きな影響を与えます。 僕らの投資をするうえで重要な、経済指標が発表されません。 経済指標は公的機関が発表しているものと、民間が発表しているものがあります。 民間が発表しているものはそのままですが、公的機関が発表しているものは延期されます。 僕ら投資家も困りますが、FRBもデータが入ってきません。 なので、データが揃わないなかで金融政策を決めていかなければいけません。 これは予想ですが、データが揃わないなかで金融政策の変更はリスクが高いので、据え置くのではないかと思います。

 

 

 

 

◎今後の見通し

 

 

トランプ大統領は下院議長や上院内務省からの予算案協議に対し「時間の無駄」と途中退席しました。 メキシコ国境の壁建設予算について同意しなかったことが要因だそうです。 それほどに壁建設にこだわっているようです。 ただ、中間選挙で過半数を獲得した民主党は賛成しないでしょう。 そうなれば、いつまでも平行線で予算案は承認されず、政府機関の閉鎖は続きそうです。 トランプ大統領は「非常事態宣言」を使って壁を建設するかもしれません。 メキシコ国境の壁さえ建設できれば、トランプ大統領も落ち着き、民主党の予算案に合意するかもしれません。

非常事態宣言とは、国家の非常時に大統領の独断で予算を使い、政策を実行する権限です。 最終手段にして最強の手段です。 ちなみに、非常事態宣言をオバマ大統領は12回、子ブッシュ大統領は13回だしています。

 

もう一つの懸念が、予算案と並び重要なのが債務上限です。 債務上限とは借金の限度額のようなものです。 「借金=国債」とすると、国債の上限だと思ってもらえればいいかと思います。 債務上限を引き上げる法案が承認されなければ、新たな国債を発行出来なくなります。 国債の新規発行が出来なければ、予算がなくなり、政府機関の一部閉鎖では済まなくなります。 債務上限の引き上げ法案も予算案と同様に、議会承認と大統領のサインが必要です。

 

政府機関の閉鎖が長引いたり、債務上限の引き上げが出来なかったりすると、格付けに影響してきます。 格下げ等にも注意しておきたいです。

 

 

 

 


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岡ちゃんマン

岡ちゃんマン
福岡県出身1980年生まれ。 若いころは、植木職人として修業。根っからの職人気質。体調を崩し、自宅でPCだけでもできるビジネスを探していたところ2009年にFXと出会う。FXの様々な経験から、導き出したのが「独自のファンダメンタルズトレード」現在は、自宅でFXをしながら、悠々自適な生活を送る。当ブログでは日々の「トレード戦略」「ファンダメンタルズ解説」の記事を執筆

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川ちゃん

川ちゃん
1975年生まれ。21歳の時、大学在学中に会社を設立。24歳の時にはすでに年商約5億円にまで会社を成長させる。その後、経営のかたわら経済の勉強をしていく中、金融業界の影響の大きさに気づき、2006年から資産運用を始め経営者から投資家に転身する。現在は「いにしえトレード戦略責任者」として、ここ数年に渡り年間5000万円から1億円を稼ぎ続けている楽しいことが大好きで、トレード仲間と食事をしたり、旅行に行くのが趣味のちょっぴり寂しがり屋。今までFXを趣味で教えてきた人数は6年間でおよそ500人にも及ぶ。ここ数年、「億トレ」の実績を出してきたので、「稼ぐ為の考え方」を多くの方に伝えることを使命としている。

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上田

上田
若いころは、料理人として活躍。スペインで富豪宅のお抱えコックやパリのリッツホテルに勤務。日本とユーロを行き来することで為替差益の面白さに気づく。帰国後飲食店・カルチャースクール経営お酒大好きでソムリエ資格保有。 2013年、投資の世界に足を踏み入れるしかしながら、中々思うような結果が出ず、岡ちゃんマンに弟子入り。現在、アシスタントとして奮闘中。 トレードスタイルは、押し目買い戻り売りの順張り派。 トレーダーの考えをできるだけ、初心者にも分かるように書いていきたいです。

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