1月18日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

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2023年1月19日

1月18日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

◎昨日の注目点

 

・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定し、10年物国債金利がゼロ%程度(±0.5%)で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うことを決定

・経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2022年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)見通しを+3.0%(10月は+2.9%)、23年度を+1.6%(10月は+1.6%)、24年度を+1.8%(10月は+1.6%)とし、2022年度の実質国内総生産(GDP)見通しを+1.9%(10月は+2.0%)、23年度を+1.7%(10月は+1.9%)、24年度を+1.1%(10月は+1.5%)とした

・国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「5年物の共通担保資金供給オペ」を拡充

・日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことでドル円はアジア時間に一時131.58円まで急伸したが、日銀の政策修正観測は依然として根強く23時30分前には一時127.57円と日通し安値を更新した

・12月英消費者物価コア指数(CPI)が予想を上回ったことでポンドが上昇

・12月米PPIが下振れしたことで、米利上げ減速観測が強まり債券買いが進み、米10年債利回りは一時3.3662%前後と昨年9月13日以来約4カ月ぶりの低水準を記録

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 


1月19日7:00時点

 

 

 

 

 


1月19日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 


1月19日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 


ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

 


S&P500日足チャート

 

 

 

 

 

 


ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 

 


日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 


日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 


米2年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 


米10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 


日10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 


フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 


トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 


カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

 

 


オーストラリア10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 


ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 


ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 


VIX指数チャート

 

 

 

 

 


WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 


金価格チャート

 

 

 

 

 


銀価格チャート

 

 

 

 

 


銅価格チャート

 

 

 

 

 

 


鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

CRB指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレが納得のいくように目標に戻ることを望む」
「最終金利はインフレの進路に依存する」

メキシコ財務省
「2022年のメキシコ経済成長は3%程度」

日本銀行声明
「整合的なイールドカーブの形成促すため、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ実施」
10年物国債金利0.5%での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施
「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」
「必要なら躊躇なく追加緩和」
「貸出増加を支援するための資金供給の実行期限を1年延長」
共通担保オペを拡充

黒田日銀総裁
「物価、価格転嫁の影響減衰や政府対策の効果で来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく」
「経済見通しは22年度と23年度は下振れリスクのほうが大きい
「海外経済は回復ペースが鈍化している」
物価目標の持続的・安定的な達成見通せる状況になったとは考えていない
「金融緩和を継続し、賃上げ伴う形で物価目標の達成を目指していく」
長期金利の変動幅をさらに拡大する必要はない
YCCは十分持続可能
「金融政策についてはオープンに申し上げている」
「決定会合前の市場変動、特別な問題があるとは考えていない」
「当局と市場が同じ考えでなければいけないことはない」
「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」
「次回会合で何をするか市場に話すことはどの国の中央銀行もしていない」

ハント英財務相
「インフレを低下させる計画をやり通す」

ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ラガルド総裁の0.50%利上げガイダンスは依然として有効」
「3月会合について賭けることは時期尚早」

ドンブロウスキス欧州委員会副委員長
「エネルギー市場の圧力は秋ごろから緩和している」
「欧州連合(EU)はテクニカルリセッションを回避できるかもしれない」

米連邦準備理事会(FRB)
「パウエルFRB議長が新型コロナウイルスの検査で陽性になった
「症状は軽度」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「FRBは利上げ打ち止め前に可能な限り迅速に5%を上回る水準に引き上げるべき」

メスター米クリーブランド連銀総裁
「金利は5-5.25%を若干超えて上昇するべき」
「金利はまだ5%に達しておらず、5%を超えていない」
「今後数カ月以内に利上げを一時停止する前に、インフレがより速く低下するのを見る必要」

米地区連銀経済報告(ベージュブック)
「米経済活動は前回の報告から比較的変化がなかった」
「5地区は全体的な活動のわずかな拡大を報告し、6地区は横ばいもしくはわずかに縮小、1地区は大幅な縮小を報告した」
「家計支出はわずかに増加し、一部の小売業者は年末年始の販売がより堅調に推移したと報告」
「高インフレが消費者の購買力を低下させ続けている。特に低所得および中所得世帯で顕著」
「多くの地区でサプライチェーンの混乱が緩和した」
「住宅市場は引き続き弱まっており、地区全体で販売と建設が減少
「雇用はほとんどの地区で適度なペースで増加」
「雇用のわずかな減少を報告した地区は1つだけであり、他の1つの地区は雇用に変化はないと報告」
「価格はほとんどの地区で中程度または適度なペースで上昇したが、足もと上昇ペースが鈍化したと報告」
「全体として、将来の価格上昇は今後1年でさらに緩やかになると予想」

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について 日銀

 

 

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定
した。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(全員一致)

1)次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
・短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
・長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

2)長短金利操作の運用
 長期金利の変動幅を「±0.5%程度」とし、10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。

(2)資産買入れ方針(全員一致)
 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

1)ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
2)CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円)へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

2.日本銀行は、(1)「貸出増加を支援するための資金供給」の賃付実行期限を1年間延長すること、(2)「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含めること、(3)「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定した(いずれも全員一致)。

3.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。

 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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