◎昨日の注目点

 

・日経平均は米次期財務長官の公聴会での発言を期待した買いが先行し、半導体関連株など値嵩株を中心に買われ一時470円超高まで上げ幅を広げた

・イタリアのコンテ内閣が議会で信任され、解散総選挙が回避されるとの観測が高まったことも相場の支援材料となりユーロドルは反発上昇

・イエレン氏は米上院での公聴会で「追加経済対策について積極的に取り組む」と述べたほか、連邦債務の膨張については「パンデミックへの対応が最優先で、債務縮小は将来的な問題」などと指摘、為替については「ドルおよびその他の通貨の価値は市場によって決定されるべき」「米国は経済的利益のためにドル安を求めない」と語ったが、事前に報道で伝わっていたこともあって相場の反応は限定的

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

1月20日7:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

1月20日7:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

中国国家計画委員会
「今年急に金融政策を変更することはないだろう」
「金融政策は今年、苦戦している企業に必要な支援を提供する」

中国国家発展改革委員会高官
「中国は景気回復に必要な措置を講じ、政策の崖を回避した」

メルケル独首相
「都市封鎖（ロックダウン）を2月15日まで延期したい」

欧州経済研究センター（ZEW）
「都市封鎖（ロックダウン）により経済見通しは不透明だが、ドイツ経済は徐々に回復しつつある」

イエレン次期米財務長官（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）
「追加経済支援策が無ければ、より長期の苦難に満ちたリセッション（景気後退）が続く可能性」
「リセッションから脱却するために、大規模な追加経済支援策が必要」

アラブ首長国連邦（UAE）エネルギー相
「石油需要は全般堅調であり、特に中国やインドの需要が好調」
「UAEの石油生産能力の向上とOPEC+メンバーとしての有り様に矛盾はない」

米財務省
「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）のもと、ロシアの法人や船舶に制裁を科す」

次期財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏
「経済的被害は甚大」
「我々ができる最も賢いことは、大きく行動すること」
「第2次景気対策に向けて活発に取り組む」
「中国は最も重要な、戦略的競合相手」
「米国は中国の虐待的な行為に取り組む必要」
「気候変動は既存の脅威をもたらし、クリーンテクノロジーや再生可能エネルギー、電気自動車への投資を必要としている」
「ドルおよびその他の通貨の価値は市場によって決定されるべき」
「米国は経済的利益のためにドル安を求めない」
「競争力を高めるための意図的な為替レートの誘導は受け入れられない」
「2017年の税制改革法の一部は富裕層と大企業のために廃止されるべきであると確信」
「バイデン次期大統領はパンデミック下での増税を望まず」
「ある時点でキャピタルゲインは課税されるべきだと思う」
「50年債について検討するだろう」
「気候変動は資産価格に大きな変化をもたらす可能性」
「低金利は長期間続きそうだ」

マコネル米共和党・上院院内総務
「6日の議事堂での暴動はトランプ氏や他の影響力がある人々に扇動された」

カナダ政府高官
「米ファイザーによるカナダへの新型コロナワクチンの供給、今後3週間で大幅に減少」

ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「英政府の借り入れ増額は必要な措置」
「政府債務がGDP比100％を超えたことは以前にもある」
「量的緩和を縮小する時期がきたならば、英中銀は徐々に実施していくだろう」