◎昨日の注目点

 

・日銀は予想通り金融政策の現状維持を発表し、展望レポートで2020年度のGDP・インフレ見通しを引き下げた

・欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で金融緩和政策の現状維持を決定

・ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「回復の勢いは予想よりも早く失速」「短期的な見通しは明らかに悪化」と述べたほか、「12月の理事会ではあらゆる手段を検討」「12月に行動するということにほぼ疑いはない」と語り、次回会合での追加緩和を強く示唆したことでユーロは売りが優勢

・イタリアの1日あたりの新規感染者数が2万6831人と過去最多を更新

・共和国宣言記念日の祝日でトルコ市場が休場となる中、トルコリラは連日で史上最安値を更新し、対ドルでは一時8.3285リラ、対円では12.49円まで下落

・NY序盤に原油先物が前日比約6.6％安まで下げ幅を広げ、産油国通貨でもあるカナダドル（CAD）への売りが強まったが、原油相場が下げ幅を大きく縮めるとカナダドルも反発上昇

・7－9月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率33.1％増と予想の31.0％増を上回り、統計を開始した1947年以来最大の伸びを記録

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

10月30日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

10月30日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

日銀声明
「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「片岡委員、長短金利引き下げで緩和強化が望ましいとして反対」

黒田日銀総裁
「先行きの景気は改善基調をたどるが、ペースは穏やかなものになる」
「消費者物価指数の前年比は当面マイナス圏で推移するとみられる」
「経済・物価は感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きい」
「新型コロナの影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「回復の勢いは予想よりも早く失速」
「短期的な見通しは明らかに悪化」
「為替レートを含むすべての情報を評価する」
「新型コロナ危機収束までプログラム維持をコミット」
「データは第4四半期の活動が減速することを示唆」
「インフレは2021年初頭までマイナス」
「全員が行動を起こす必要性で一致」
「12月の理事会ではあらゆる手段を検討する」
「委員会は政策手段の微修正で作業している」
「本日の会合で政策手段の変更は全く議論しなかった」
「デフレリスクがあるとは全く思わない」
「ECBが12月に行動するということにほぼ疑いはない」

クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
「経済対策巡る協議において、ペロシ米下院議長（米民主党）が主要な課題で妥協するとは思わない」

ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事
「英GDPは2020年が10.4％減、21年が5.7％増と予想」
「英国には継続的な政策支援が不可欠」
「BOEは緩和を維持し、債券購入拡大の必要」
「マイナス金利のような手段は最も効果的な時期に導入することが可能」
「英国は下振れリスクに直面」

トランプ米大統領
「航空業界への支援は続ける」
「ペロシ案よりも大規模な追加対策を望む」

ビルロワドガロー仏中銀総裁
「コロナ第2波は仏GDPの更なる低下につながる」
「第4四半期の成長は上半期ほど厳しい結果とならないことを期待する」
「経済再建は環境により優しい成長への移行を加速するだろう」

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定
した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（２）資産買入れ方針（全員－致）
　　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１、８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

　②ＣＰ等、社債等については、それぞれ約２兆円、約３兆円の残高を維持する。
　これに加え、2021年３月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

2．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
　マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。

　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貢および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

 

 

 

 

◎経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)

 

 

●　日本経済の先行きを展望すると、経済活動が再開し、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、改善基調を辿るとみられるが、感染症への警戒感が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。その後、世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想される。

●　先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、感染症や既往の原油価格下落、ＧＯ Ｔｏトラベル事業の影響などを受けて、マイナスで推移するとみられる。その後、経済の改善に伴い物価への下押し圧力は次第に減衰していくことや、原油価格下落の影響などが剥落していくことから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●　前回の見通しと比べると、成長率については、サービス需要の回復の遅れを主因に2020年度は下振れているが、2021年度は幾分上振れ、2022年度は概ね不変である。物価については、概ね不変である。

●　こうした先行きの見通しについては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強い。また、上記の見通しでは、広範な公衆衛生上の措置が再び導入されるような感染症の大規模な再拡大はないと想定していることに加えて、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されると考えているが、これらの点には大ぎな不確実性がある。

●　リスクパランスは、経済・物価のいずれの見通しについても、感染症の影響を中心に、下振れリスクの方が大きい。