◎昨日の注目点

 

・トランプ米次期大統領が「中国に10％の追加関税、メキシコとカナダの全品目に25％の関税を課す」とSNS（TruthSocial）で発表すると中・加・墨の通貨が大幅安になった

・米連邦準備理事会（FRB）が公表した11月7日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」との見解が示された

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

11月27日7:00時点

 

 

 

 

 

 

11月27日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

11月27日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「12月の利下げは理にかなった検討事項」
「中立金利はより高くなる可能性があり、政策はそれほど制限的ではない」

トランプ次期米大統領
「中国に対して10％の追加関税を課す」

ハーベック独経済相
「米国との貿易戦争の結果として誰もが損失を被らないよう、今後の対話を求める必要」
「2024年の補正予算を通じてネットワーク料金の安定化を図る」
「野党との協力を模索」
「トランプ氏の関税発表については真剣に受け止める必要、EUは団結するべきだと警告」

デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「景況感の悪化が現在の懸念材料」
「インフレ率は我々の目標に近づいている」
「基本シナリオ通りならば、利下げを継続する」
「米国と欧州の報復関税の応酬は、双方にマイナスとなる」

ビルロワドガロー仏中銀総裁
「トランプ氏の政策は、ユーロ圏インフレ率への影響は限定的だが、市場金利にはより顕著な影響が及ぶ可能性がある」

レーン・フィンランド中銀総裁
「12月に金利を引き下げる可能性」
「インフレがECBの目標に2025年までに達すると予想」
「ユーロ圏経済は緩やかに成長し回復すると見込まれている」
「給与とサービスのインフレが依然として根強い」
「インフレの抑制が予想より遅れるリスク」

センテノ・ポルトガル中銀総裁
「米国の関税が欧州経済活動にリスクをもたらす、好ましくないニュース」
「インフレが過去のように目標を大きく下回る事態を避けるべき」
「より大きな金利引き下げを議論する可能性」

ブリンケン米国務長官
「レバノン停戦への取り組みはゴール間近」

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6日－7日分）
「中立金利をめぐる不確実性により、緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」
「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」
「当局者はデータが予想通りなら、インフレが2％まで持続的に低下し続け、経済が最大雇用に近い状態を維持すれば、時間の経過とともに政策をより中立的に徐々に移行することが適切である可能性が高いと指摘」
「最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大し続け、労働市場の状況は年初から概ね緩和し、失業率は上昇しているが低いままであることを示唆」
「ほぼすべての参加者は、月次の動きは引き続き不安定であるものの、入手するデータは概ねインフレが2％まで持続的に低下していると判断」
「ほぼすべての参加者は、委員会の雇用とインフレの目標を達成するリスクはほぼ均衡していることに同意」