◎昨日の注目点

 

・日銀は現行の金融政策維持を決定、新型コロナ対応金融支援特別オペの期限を半年間延長すること、「物価安定の目標」実現のために効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行うことを合わせて決めた

・黒田日銀総裁は定例記者会見で「マイナス金利を見直すことはない」「より短い年限をYCCのターゲットにすることは考えていない」「新たな政策を導入するかは点検の結果次第」などと述べたが、相場への影響は限定的

・英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉の時間切れが迫る中、全般ポンド売りが優勢

・「ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は英EU離脱後の協定取りまとめのため、今後48時間におよぶ話し合いを実施する」と一部報道

・米追加経済対策を巡り、マコネル上院院内総務（共和党）は「協議は依然として建設的」と述べたものの、その後の進展状況が報じられず相場の重しに

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

12月19日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

12月19日7:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎IMM通貨先物ポジション

 

 

FOREX WATCHER参照

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

スーン上院共和党院内幹事
「週末には政府機関が閉鎖される可能性がある」

日銀声明
「コロナ特別プログラム、来年9月まで延長」
「片岡委員、超短期金利引き下げで緩和強化が望ましいとして反対」
「当面はコロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「3月会合をめどに物価目標に関する検証結果を公表」

黒田日銀総裁
「YCCや資産買い入れなど各種の政策を点検する」
「オーバーシュート型コミットメントやマイナス金利を見直すことはない」
「新型コロナ特別プログラムは必要なら更なる延長を検討」
「物価2％目標は主要国間の為替安定に通じている」
「2％の物価目標の達成目指して緩和を続ける」
「新たな政策を導入するかは点検の結果次第」
「より効果的・持続可能な緩和手段の検討価値が十分ある」
「為替は現時点で強く懸念するとか景気への影響考える必要はないが引き続き注視」
「より短い年限をYCCのターゲットにすることは考えていない」
「日本の株価はバブルという状況にはない」
「ETF買い入れが直ちに持続不能になることはない」

バルニエ欧州連合（EU）離脱首席交渉官
「合意への障害は大きいまま」
「合意の可能性はあるが、その道筋は狭まっている」

欧州委員会
「合意に至るのか、またそれはいつなのかは分からない」
「解決が難しい問題がある」
「移行期間は延長できない」

米商務省
「中国DJI（正解最大のドローンメーカー）をブラックリストに追加」

ロベーン・スウェーデン首相
「ビジネスや運動など公の場でのマスク着用を推奨」
「1月24日までできる限り多くの人が在宅勤務すべき」

マコネル上院院内総務（共和党）
「（コロナ救済策）枠組みが出来上がるのは間近」

マクロン仏大統領
「（コロナ陽性も）英・欧州連合（EU)離脱＝ブレグジットに関する業務を継続」

クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
「トランプ大統領はマコネル氏（共和党上院院内総務）とともにコロナ救済策の実現へ向けて動いている」

スロバキア政府
「マトビッチ首相が新型コロナウイルスに感染」
「首相は先週ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議に出席」
「向こう数日間のイベントをキャンセル、10日間の自主隔離に」

クラリダFRB副議長
「2021年の経済に対して非常に楽観」
「来年4％の成長を見込む」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について　日銀

 

 

 

1. わが国の景気は持ち直しているが、新型コロナウイルス感染症への警戒感が続くなかで、先行きの改善ペースは緩やかなものにとどまると考えられる。そうしたもと、当面、企業等の資金繰りにはストレスがかかり続けるとみられる。こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、引き続き、企業等の資金繰りを支援していく観点から、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、期限を半年間延長するとともに、運用面の見直しを行うこととし、本日の政策委員会・金融政策決定会合で、以下の決定を行った。なお、今後の感染症の影響を踏まえ、必要があれば、さらなる延長を検討する。

（1）ＣＰ・社債等の増額買入れ（全員一致）
ＣＰ・社債等の増額買入れの期限を半年間延長し、2021年９月末までとする。ＣＰ・社債等買入れについては、引き続き、合計約２０兆円の残高を上限に買入れを実施するが、このうち、追加買入枠については、ＣＰ等と社債等の合計で１５兆円とし、市場の状況に応じて、それぞれに配分することとする。

（2）新型コロナ対応金融支援特別オペ（全員－致）
新型コロナ対応金融支援特別オペの期限を半年間延長し、2021年９月末までとする。あわせて、民間金融機関が独自に行っている中小企業等への新型コロナ対応融資を一層積極的に支援するため、同オペの対象となる適格融資のうち、プロパー融資にかかる一金融機関当たりの上限（1,000億円）を撤廃することとする。

２．金融市場調節方針、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針については以下のとおりとする。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（2）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針（全員一致）

　ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

３．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

４．新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・物価への下押し圧力が長期間継続すると予想される状況を踏まえ、経済を支え、２％の「物価安定の目標」を実現する観点から、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行うこととした。その際、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みは、現在まで適切に機能しており、その変更は必要ないと考えている。この枠組みのもとで、各種の施策を点検し、来年３月の金融政策決定会合を目途にその結果を公表する。