◎昨日の注目点

 

・1月豪雇用統計では失業率が6.4％と市場予想の6.5％より強い結果となった一方、新規雇用者数は2.91万人増と予想の4.00万人増を下回り、豪ドル米ドルは上値の重い動き

・ポンドドルは一時1.3986ドルと2018年4月以来約2年10カ月ぶりの高値を付けたほか、ポンド円は147.79円と19年12月以来約1年2カ月ぶりの高値、ユーロポンドは0.8641ポンドと20年3月以来のユーロ安・ポンド高水準を付け

・欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨では預金ファシリティ金利（DFR）の引き下げなどさらなる政策調整の可能性を示唆したほか、ユーロの為替水準についても改めてメンバーはけん制していることが明らかになったが、ユーロ相場への影響は限定的

・トルコ中銀は市場予想通り政策金利を17.00％で据え置き、声明文で「必要に応じて追加の金融引き締めを実施」とするなど、引き締め姿勢を改めて示したが、トルコリラの反応は限定的

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

2月19日7:00時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

2月19日7:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 銀価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

黒田日銀総裁
「菅首相との会談では最近の世界経済状況について話した」
「3月点検の話もした」

英政府
「ニュージーランドとの貿易協議はここまで順調に進んでいる」

サンダース英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「英国の労働市場には十分な余力」
「英国の一時解雇プログラムは失業を制限するのに役立った」
「英国の失業率は著しく上昇している」
「労働市場のデータを重視」
「失業率の上昇がインフレを目標以下に押し戻す可能性」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（1月21日分）
「理事会が回復を支援するための継続的かつ野心的な財政政策の必要性を強調することが重要であると考えた」
「インフレが持続的な目的に向かって進むことを保証するために、適切な場合には、預金ファシリティ金利（DFR）を含め、すべての金融商品を調整する準備ができていることを表明する必要がある」
「理事会が為替レートの動向とインフレ見通しへの影響に関してその警戒を繰り返すべきである」
「十分な金融刺激策が不可欠であることに同意」

オルセン・ノルウェー中銀総裁
「ノルウェイーのソブリンファンドの年利リターンは（前回3％から）2％と予測」
「パンデミックが続く限り金融政策は拡張的を維持」
「常に金利がゼロのままとは言っていない」

 

トルコ中銀声明
「金融政策金利と実質及び予想インフレ率のバランスは、恒久的な物価安定と5％の目標に到達するまでの間、強力なディスインフレ効果を維持するために断固として維持」
「経済活動は堅調に推移」
「インフレと物価安定の恒久的な低下を示す強力な指標が出るまでは、長期にわたって断固として金融引き締めスタンスを維持」
「必要に応じて追加の金融引き締めを実施」
「新たなデータや情報があれば、委員会の姿勢を見直す可能性があることを強調」